「 政治・政府 」一覧
ふるさと納税賛否―宮崎知事・神奈川知事
ふるさと納税賛否―宮崎知事・神奈川知事 ～日経新聞 2007/06/28 5 面から総務省は27日、「ふるさと納税研究会」（座長・島田晴雄千葉商科大学長）の会合を開き、東国原英夫宮崎県知事と松沢成文神奈川県知事が意見交換した。東国原知事が「地域活性化のツールとして期待したい」と主張する一方で、松沢知事は「地方間の格差は地方交付税交付金で是正すべきだ」と強調。地方と都市の対立が改めて...
サルコジ氏、豪華休暇に波紋―地中海でプール付きヨット
サルコジ氏、豪華休暇に波紋―地中海でプール付きヨット ～日経新聞 2007/05/10 7 面からフランスの次期大統領ニコラ・サルコジ氏（５２）が選挙の疲れを癒やすためにとった「休暇」が豪華すぎると波紋を広げている。六日夜、パリのシャンゼリゼ通りに面した高級ホテルに宿泊。翌朝、地中海のマルタ島へプライベートジェット機で飛び、プール付き豪華ヨットで一晩を過ごした。●● 先日、仏大統領...
家計331兆円失う、超低金利下での利子所得
家計331兆円失う、超低金利下での利子所得 日銀総裁が試算公表 ～日経新聞 2007/03/23 7 面から日銀の福井俊彦総裁は22日の参院財政金融委員会で、バブル崩壊後の超低金利により家計が失った金利収入の累計が331兆円に上るとの試算を明らかにした。福井総裁は「低金利政策のマイナス面の一つだが、借入金利低下の影響を含めた経済全般への効果を判断する必要がある」と述べた。試算は最新の...
特商法 祈とうも規制対象 悪徳商法で諮問
特商法 祈とうも規制対象 悪徳商法で諮問 経産相 ～日経新聞 2007/03/13 7 面から甘利明経済産業相は12日、占いを通じて消費者の不安をあおり、高い料金で祈とうなどを受けさせる悪質な商法を特定商取引法（特商法）による規制の対象とするよう消費経済審議会に諮問した。四月下旬に答申を受け、政令を改正して六月に公布する方針。政令改正されれば、消費者はクーリングオフ（解約）できるほか...
メタボリック減らないと健保の負担金増額 厚労省検討
メタボリック減らないと健保の負担金増額 厚労省検討 ～日経新聞 2007/02/27 面から厚生労働省はメタボリック（内臓肥満）症候群の患者・予備軍の減少率を、健康保険組合や国民健康保険など各健康保険の保険財政に反映させる仕組みをつくる検討に入った。一定期間内の減少率が国の基準に達しなかった健保に対し、高齢者医療を支えるために各健保が拠出する負担金を増額する。各健保が2008年度か...
世界の富、人口の2％、半分以上所有―国連調査
世界の富、人口の2％、半分以上所有―国連調査 ジニ係数比較、日本、格差小さめ。 ～日経新聞 2006/12/06 3 面から国連の研究機関が5日発表した調査で、世界の成人人口の2％が家計全体の「富」の半分以上を所有していることが分かった。地球規模で豊かさに偏りがある実態が浮き彫りになったが、日本は世界平均や米国などに比べ格差が小さかった。●● 有名なパレートの法則では、世界の富の80...
リース税制、減価償却扱いを検討
リース税制、減価償却扱いを検討 ～日経新聞 2006/07/19 1 面から政府はリース取引の税制を抜本的に見直す検討に入る。企業がリース形式で機械設備を調達した場合でも、実質的に購入したとみなして減価償却制度を適用する案が有力。会計制度ではリース契約を賃貸ではなく売買とみなして処理する案が出ており、税制もこの案に沿って見直す。国際的な会計基準にあわせるのが狙い。税制の取り扱いが固...
ＮＨＫネットで過去番組
ＮＨＫネットで過去番組 ～日経新聞 2006/05/17 5 面から竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」は16日の会合で、公共放送であるＮＨＫが制作した過去の番組をインターネットで全国に配信する仕組みを整えるべきだ、との意見で一致した。だがＮＨＫのチャンネル削減やＮＴＴの組織見直しなど、自民党などから反対が強い論点では意見がまとまらなかった。主要論点で具体...
ＮＨＫ受信料不払いに罰則検討 値下げも視野
ＮＨＫ受信料不払いに罰則検討 値下げも視野 ～日経新聞 2006/04/12 1 面から総務省は受信料収入が急減したＮＨＫの経営再建に向け、受信料支払いを法律で義務付け、不払いに罰則を科す案を検討する。不払いが全世帯の3割に達し、払っている視聴者との不平等を放置するのは適切ではないとの判断だ。強制的な受信料徴収には放送法の改正が必要。同省はＮＨＫが保有するチャンネル数の削減などによ...
子供ほしいがお金が心配、「家計苦しい」６割
子供ほしいがお金が心配、「家計苦しい」６割 こども未来財団、既婚男女に調査 ～日経新聞 2006/03/22 34 面から子供のいる家庭が子供の数を増やすことに感じる最大の不安は子育て費用の増大であることが二十一日、財団法人「こども未来財団」（東京・港）の調査でわかった。同財団は子供一人が小学校に入るまでの費用を約415万円と推計。幼稚園児にかかる費用のうち半分以上が教育費で、同財団...