内閣支持68％、消費増税容認７割
～日経新聞 2013/08/26 1 面から
日本経済新聞社とテレビ東京による23～25日の世論調査で、安倍内閣の支持率
は68％と７月の前回調査より５ポイント上昇した。不支持率は23％と６ポイント
下がった。消費増税に関しては税率引き上げを容認する声が７割を超えた。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟への賛成も増えており、政策への理解の
広がりが支持率を押し上げているとみられる。
●● いよいよ消費増税の実施がカウントダウンに入ってしまいました。
今にして思えば、安倍首相の肝いりで、黒田日銀総裁が今年4月に実施
した「異次元の金融緩和」は、明らかに消費増税の条件となる景気条項
を意識したものとわかります。
2012年8月に成立した消費税増税法案の概要は下記の通り、
・消費税法の一部改正
(1) 平成26年４月１日施行（第２条）
○消費税率を４％から6.3％に引上げ（地方消費税1.7％と合わせて８％）。
○消費税の使途の明確化
（消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、
毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付
並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする）
○課税の適正化（事業者免税点制度の見直し、中間申告制度の見直し）
(2) 平成27年10月１日施行（第３条）
○消費税率を6.3％から7.8％に引上げ(地方消費税2.2％と合わせて10％）
・附則
○消費税率の引上げに当たっての措置（附則第18条）
消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件
として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び
経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均に
おいて名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％
程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるため
の総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の
判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する
観点から、第２条及び第３条に規定する消費税率の引上げに係る
改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、
名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認
し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した
上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。
この法案を成立させた野田内閣は、法案を提出するころから支持率が
急落し、この法案が可決した直後の解散総選挙にて野党に失墜。
半年経った過日の参議院選でも、引き続き民主党が惨敗し下野するほど
国民の支持を失いました。
安倍首相はそれを目の前でみているわけですので、簡単に法案通りに
進めるとは決定しかねている様子がうかがえますが、このまま行きま
すと、明らかに景気条項を満たした経済成長率が公表され、法案通り
消費増税が実施されるというのが既定路線であるように思います。
残念ながらこの国は、民主主義国家ではなく、官主主義国家。
議員定数削減や公務員制度改革はなされないまま、税金だけは
増えるようです。
本当かどうかわかりませんが、世論調査で国民の消費増税容認が
７割となってしまっては、抑止力は働きません。
《関連Webサイト》【税の役割と税務署の仕事】
http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/week/index.htm
