「 政治・政府 」一覧
内閣支持68％、消費増税容認７割[22秒]
内閣支持68％、消費増税容認７割 ～日経新聞 2013/08/26 1 面から 日本経済新聞社とテレビ東京による23～25日の世論調査で、安倍内閣の支持率 は68％と７月の前回調査より５ポイント上昇した。不支持率は23％と６ポイント 下がった。消費増税に関しては税率引き上げを容認する声が７割を超えた。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟への賛成も増えており、政策へ...
前原戦略相、年内解散の見方示す 民主内には異論[15秒]
前原戦略相、年内解散の見方示す 民主内には異論 ～日経新聞 2012/10/22 2 面から前原誠司国家戦略相は21日、野田佳彦首相が自民、公明両党に約束した「近いうち」の衆院解散について「年明けは近いうちではない」と述べ、懸案にメドがつけば首相は年内解散に踏み切るとの見通しを示した。ただ民主党幹部からすぐに発言を疑問視する声が上がるなど党内の見解は割れている。自民、公明両党は解...
売り介入額最大7.5兆円・TPP調整 民主ヤマ場
昨今、日本にとって大きな課題になっているTPPと円高について、 シンプルに考えてみたいと思います。 特定の国家が、特定の国家への輸出を増やして、貿易黒字を増やそうと 思ったら、方法は3つあります。 1.輸出品の付加価値を上げる。 2.相手国の為替を高くする。 3.相手国の関税を下げる。 今日本では、このうち2つが同時に起きています。 それが、...
1000円高速、意外とスイスイ！？
1000円高速、意外とスイスイ！？ ～日経新聞 2009/03/31 3 面から東日本高速道路など高速道路3社は30日、料金引き下げが本格的に始まった28、29日の交通状況を発表した。交通量（2日間の平均）を昨年3月最終週の週末と比較したところ、各区間で5―57％増えたが、5キロ以上の渋滞が起きた合計回数は32％減少。各社は「利用時間が分散したため、渋滞が減ったのでは」と分析してい...
日米欧６中銀、ドルを緊急供給 米危機対応で19兆円
日米欧６中銀、ドルを緊急供給 米危機対応で19兆円 ～日経新聞 2008/09/19 1 面から日米欧の主要6中央銀行は18日、米金融危機のあおりで欧米民間銀行を中心にドル資金調達が難しくなっているため、各国中銀が協調して総額1800億ドル（約19兆円）のドル資金を自国市場に供給する緊急対策を発表した。日銀は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と総額600億ドル（約6兆3000億円）の通貨ス...
経済対策、中小の支援柱に、物価高にも対応。
経済対策、中小の支援柱に、物価高にも対応。 ～日経新聞 2008/08/22 3 面から政府・与党が月内にまとめる総合経済対策の原案が21日、明らかになった。中小・零細事業者向け金融の機能強化や、買いたたき防止など下請け企業の保護が柱。原油価格急騰に伴う生活困窮者や寒冷地、離島への生活支援も盛り込んだ。ただ財政規模は不明。財源についても「特別会計の徹底見直し」などを列挙するにとどめ...
とかく官のやることは―事業仕分けで無駄をなくせ
とかく官のやることは―事業仕分けで無駄をなくせ ～日経新聞 2008/07/28 5 面から京都駅から近鉄の急行で三十分の新祝園（しんほうその）で路線バスに乗り継ぎ十分足らず。「けいはんな学研都市」の一角に空港ターミナルビルに似た長大な建物が現れる。厚生労働省傘下の独立行政法人、雇用・能力開発機構が運営する「私のしごと館」だ。 訪れたのは二カ月ほど前の平日だが、広い駐車場に観光バス...
「２５円」は困難？「納車遅らせて」給油所や車販売
「２５円」は困難？「納車遅らせて」給油所や車販売 顧客と「板挟み」 ～日経新聞 2008/03/28 3 面から暫定税率の期限切れが目前に迫り、ガソリンや自動車販売の現場では混乱が広がりつつある。福島県や新潟県で給油所を運営する会津ゼネラル（福島県会津若松市）は4月1日から価格を1リットルあたり25円下げると宣言した。3月中に仕入れた高値在庫があるうちは下げたくないのが本音だが「（値...
安倍首相 突然の辞任表明 「国民の信頼得られず」
安倍首相 突然の辞任表明 「国民の信頼得られず」 ～日経新聞 2007/09/13 1 面から安倍晋三首相は12日、首相官邸で記者会見し辞意を表明した。政策実行力の不足を理由に挙げたが、与謝野馨官房長官は健康問題が一因との見方を示した。首相は後継総裁が決まり次第、内閣総辞職する。自民党は党総裁選を14日告示―19日投開票の日程で調整。麻生太郎幹事長が出馬の意向を固めたほか、谷垣禎一...
デジタル放送、複製１０回 制限緩和で合意
デジタル放送、複製１０回 制限緩和で合意 ～日経新聞 2007/07/13 1 面から総務省は12日、デジタル放送番組の録画・複製を1回限りとし、その後のコピーを禁じた「コピーワンス」の緩和を巡る検討会を開き、10回まで複製回数を増やすことで合意した。総務省は家電メーカーや放送業界に対応を働きかけていく考え。早ければ来年以降販売されるＤＶＤレコーダーはいまより大幅に複製が可能...