子供ほしいがお金が心配、「家計苦しい」６割

子供ほしいがお金が心配、「家計苦しい」６割

　　　こども未来財団、既婚男女に調査

　　　　　　～日経新聞　2006/03/22　34　面から



子供のいる家庭が子供の数を増やすことに感じる最大の不安は子育て費用の
増大であることが二十一日、財団法人「こども未来財団」（東京・港）の
調査でわかった。同財団は子供一人が小学校に入るまでの費用を約415万円
と推計。幼稚園児にかかる費用のうち半分以上が教育費で、同財団は
「教育費などへの支援があれば、家庭の経済的負担が緩和する」としている。


●●　昨年、自民党主催の、「メルマガ・ブログ作者と党幹部との懇親会」
　　　なるものに招待されました。

　　　この席で、自民党の代表として参加された参議院議員
世耕弘成氏に、
　　　 http://blog.goo.ne.jp/newseko/
　　　次のような要望をお伝えしました。

　　　　現在、少子化が進んでいることの大きな要因に、費用の面の
　　　　問題があると考えます。
　　　　しかし、議員の方々は、高齢の方が多く、この問題を実感して
　　　　検討している人が少ないといえます。
　　　　費用負担の面で、大きな対策をお願いいたします。


　　　しかし、世耕議員の回答は次のようなものでした。


　　　　少子化対策について、よくお金のことを言われるんですけれど、
　　　　必ずしもお金じゃないんですね。
　　　　お金があれば子供がたくさんできるんであれば、日本が貧しく
　　　　厳しかった時代に子供がたくさんいたという辺りがなかなか説明
　　　　できなくてですね。
　　　　実はそんな大規模な政策というよりも、小さなことを少しずつ
　　　　やっていきたいと思っております。


　　　世耕議員は、国会議員の中ではかなり若手です。
　　　しかし、その年齢は40代中盤。
　　　また、伯父の後を継いで国会議員になるなど、一般的な家計の実態が
　　　実感できない可能性が高いといえそうです。


　　　現在の国会議員の平均年齢は50代後半。
　　　二世議員など、比較的裕福な家庭で育った方が多いといえます。
　　　議員の中でも若手である世耕議員の発言を聞く限り、政府の支援は
　　　なかなか難しそうです。


　　　一方、海外では、資金援助で出生率の低下を防いでいる国がすでに
　　　あります。

　　　フランスの場合、出生率は1.9程度で、約20年前の水準からほぼ
　　　横ばいで推移しています。
　　　日本の出生率1.2を大きく上回っています。

　　　フランスが導入している育児支援制度は下記のように手厚いものです。


　　　　　家族手当は、子供が20歳になるまで支給
　　　　　子供2人で月約15,000円、3人で約35,000円
　　　　　妊娠&出産すべての費用について保険適用で無料
　　　　　乳幼児手当（妊娠5ヶ月～生後3歳）1人あたり月約24,000円
　　　　　新学期手当（小学生～）年約30,000円

フランスだったら産めると思った　　祐天寺
りえ (著)
https://www.iw-jp.com/am.php?id=4562034904


　　　こうした実例が諸外国にあるにもかかわらず、日本の少子化がとまら
　　　ないのは、政府の怠慢と言っても過言ではないでしょう。


　　　民主党の蓮舫参議院議員が自身のブログの中で、少子化対策について
　　　次のようにコメントしています。

　　　　　およそ80兆円ある国家予算案の中で、少子化対策に使われる
　　　　　予算案はわずか１兆円。この額は昨年一年間に役人の天下り
　　　　　団体に交付された補助金の5分の1です。


　　　国会議員の視線は、自身の今後の生活の方に向いているようです。

　　　一般家庭に育って家族を持った若手議員が増えない限り、この国は
　　　変わらないのかもしれません。


《関連Webサイト》　こども未来財団
http://www.kodomomiraizaidan.or.jp/