前原戦略相、年内解散の見方示す 民主内には異論
~日経新聞 2012/10/22 2 面から
前原誠司国家戦略相は21日、野田佳彦首相が自民、公明両党に約束した
「近いうち」の衆院解散について「年明けは近いうちではない」と述べ、
懸案にメドがつけば首相は年内解散に踏み切るとの見通しを示した。
ただ民主党幹部からすぐに発言を疑問視する声が上がるなど党内の見解は
割れている。自民、公明両党は解散の確約がなければ、29日召集予定の
臨時国会で冒頭からの審議拒否も辞さない構えだ。
●● 自民・民主両党が、なぜこんなにも年内解散にこだわるのかと思って
いました。
いろいろ調べているうちにわかったことがあります。
それは、どうやら、政党交付金の額が、元日1/1の議員数を元に
算出されるからのようなのです。
自民党にしてみれば、現時点で総選挙になれば議席数を回復できる
可能性が高く、逆に、民主党からみれば、議席数を減らす可能性が
高い。
その結果、この「年内解散」が議論の中心になっているようです。
そこには、民意は一切ありません。
昨日の朝日新聞の調査によれば、野田内閣の支持率は、過去最低の
18%にまで下落したようです。
http://www.asahi.com/politics/update/1021/TKY201210210336.html
内閣の支持率が18%ということは、現内閣は民意の18%しか反映
できていないと言うことを意味しています。
日本は民主主義国家であると憲法に明確に定義されています。
昨今、一票の格差が違憲であると問題になっていますが、今の
この状態の方が、明らかに違憲であり、民主主義の崩壊とさえ
言えるのではないでしょうか。
《関連Webサイト》 総務省|なるほど!政治資金 政党助成制度
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo02.html