「２５円」は困難？「納車遅らせて」給油所や車販売

「２５円」は困難？「納車遅らせて」給油所や車販売

　　　顧客と「板挟み」

　　　　　　～日経新聞　2008/03/28　3　面から



暫定税率の期限切れが目前に迫り、ガソリンや自動車販売の現場では混乱が
広がりつつある。
福島県や新潟県で給油所を運営する会津ゼネラル（福島県会津若松市）は
4月1日から価格を1リットルあたり25円下げると宣言した。3月中に仕入れた
高値在庫があるうちは下げたくないのが本音だが「（値下げを期待する）
顧客とのトラブルを避けたい。どれだけ損失が出るかわからないがやむを
得ない」と語る。


●●　人は税金の変更に関する値下げや値上げのニュースには敏感です。


　　　ここ数日の、ガソリンスタンドの閑散ぶりは普通ではありません。
　　　3/31に、租税特別措置が失効すると、ガソリンは1リットルあたり
　　　25円安くなるためです。

　　　現在の価格から見て、20％程度の値引きに相当します。

　　　これを聞いて、今の時期にガソリンを入れる人は少ないでしょう。

　　　しかも、現時点で租税特別措置の失効はほぼ確実。

　　　4/1から、いつくかの暫定税率が切れる形になります。


　　　ただし、ガソリン販売店側から見ると、事情はそれほど簡単では
　　　ありません。

　　　もちろん、税金部分の話ですので、通常であれば、ガソリン販売店
　　　が負担したりする部分ではありません。

　　　しかし、このガソリン税は、製油所から出荷された時点で課税される
　　　蔵出し税。

　　　そのため、3/31までに出荷された分に関しては、従来の税金がすでに
　　　課税されてしまっているのです。

　　　しかも、ここにきて急速にガソリンの販売量が減っていますので、
　　　各ガソリン販売会社は、相当量の在庫を保有していることが想定
　　　されます。

　　　ただ、どの程度在庫があり、それがいつさばけるのか、消費者は
　　　全く把握することができません。

　　　そのため、4/1以降、販売店によって、25円の価格差が発生した場合、
　　　消費者とのトラブルになるケースも十分想定できます。


　　　そこで、一部の販売店は、すでに、4/1から販売価格を1リットル
　　　あたり25円下げることを表明しています。

　　　ただ、この税率の変更は、おそらく4月いっぱいの暫定的なものに
　　　なるでしょう。

　　　そのため、ガソリン販売会社は、4/1から値下げしても、5/1から
　　　元の税率に戻すことで、在庫分に関する損得は相殺できるように
　　　思います。

　　　このことも考慮すると、4/1から値下げする会社が多くなるのでは
　　　ないでしょうか。


　　　4/1から税率が変わる商品は、他にも数点有ります。

　　　土地売買の際の登録免許税などもそうですが、車関係では、自動車
　　　取得税も変更になります。

　　　これは、新車の自家用車の場合、税率が現在の5％から3％に下がると
　　　いうもの。

　　　たとえば、400万円の車の場合、取得税が20万円から12万円に下がり
　　　ます。

　　　購入価格の2％安くなるのですから、かなり大きな金額といえます。

　　　4月は、新車が売れまくるかもしれませんね。


　　　ねじれ国会の影響で、国民生活に大きな影響が出てきています。

　　　法律が失効して国民が振り回されるのは、本末転倒というほか
　　　ないですね。


《関連Webサイト》国土交通省
http://www.mlit.go.jp/