「 社会問題 」一覧
「あるある」９８年にも捏造、レタスの催眠効果強調
「あるある」９８年にも捏造、レタスの催眠効果強調 実験の教授証言 ～日経新聞 2007/01/29 39 面から関西テレビ（大阪市）の情報番組「発掘！あるある大事典ＩＩ」の前身の番組で1998年10月、マウス実験の内容を捏造（ねつぞう）し、レタスの催眠効果を強調する放送を流していたことが、28日分かった。実験を担当した研究者は「マウスは眠らなかったのに、事実と反する映像に編集されたう...
いじめ加害者特定「難しい」―対策提言、教員ら苦悩
いじめ加害者特定「難しい」―対策提言、教員ら苦悩 ～日経新聞 2006/11/30 42 面からいじめ解消の第一次的責任は教員にある――教育再生会議（野依良治座長）が29日発表した「いじめ問題への緊急提言」を、現場は複雑な気持ちで受け止めた。いじめを絶対に許さないという提言のメッセージに理解を示しながらも教員らは「加害者の特定が難しい」「限界までやっているのに懲戒処分とは」と苦悩を...
「富裕層資産」213兆円。2年で50兆円増
「富裕層資産」213兆円。2年で50兆円増 ～日経新聞 2006/09/06 面から1億円以上の金融資産を持つ富裕層の資産が急拡大していることが野村総合研究所の調査で分かった。2005年の金融資産額は213兆円。03年時点と比べて2年間で50兆円増えた。景気回復による株高が追い風となり、金融機関のビジネスチャンスが広がった。ダ・ヴィンチ・コード デラックス・コレクターズ・エディシ...
エレベーター事故シンドラー本社会見、点検マニュアル渡さず
エレベーター事故シンドラー本社会見、点検マニュアル渡さず 保守会社との連携に不備 ～日経新聞 2006/06/13 3 面から東京都港区のマンションのエレベーター死亡事故で、メーカーのシンドラーエレベータ（東京・江東）のスイス本社幹部が十二日、事故後初めて記者会見した。保守会社に事故機の点検マニュアルを渡していないことを明らかにした上で、保守会社との連携不足を陳謝。その一方、自社製品...
出生率「1.25」少子化が加速 将来人口を下方修正へ
出生率「1.25」少子化が加速 将来人口を下方修正へ ～日経新聞 2006/06/02 1 面から厚生労働省が1日発表した2005年の人口動態統計（概数）によると、1人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数を表す合計特殊出生率は1.25となった。04年の1.29を大幅に下回り、5年連続で過去最低を更新した。政府は年金制度を維持するために1.39への回復を前提にしているが、差が一段と...
堀江被告 94日ぶり保釈 「お騒がせした」頭下げ
堀江被告 94日ぶり保釈 「お騒がせした」頭下げ ～日経新聞 2006/04/28 43 面から証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）罪に問われたライブドア前社長、堀江貴文被告（33）について、東京地裁（川口政明裁判長）は27日午後、保釈を認めた26日の同地裁決定を不服とした東京地検の準抗告を棄却する決定をした。「世間をお騒がせし申し訳ございませんでした」。1月23日の逮捕か...
アイフル全店業務停止、金融庁命令へ
アイフル全店業務停止、金融庁命令へ ～日経新聞 2006/04/14 1 面から金融庁は13日、消費者金融大手アイフルに対し、強引な取り立てが相次いだことを理由に、国内約1700のすべての営業店舗を対象に3―25日間の業務停止命令を出す方針を固めた。消費者金融大手に対して全店を対象に業務停止を命じるのは初めてで、異例の厳しい処分になる。消費者金融の規制強化の議論にも大きな影響を与え...
タミフル、服用後に39人死亡・厚労省調べ
タミフル、服用後に39人死亡・厚労省調べ ～日経新聞 2005/12/16 面から厚生労働省は15日、新型インフルエンザに有効とされる抗ウイルス薬「タミフル」について、2001年2月の国内発売から約5年間で医療機関などから報告された服用後死亡例の状況をまとめた。それによると、服用後に死亡したのは39人で、17歳以上が26人、16歳以下が13人。うち17歳以上の2人が「（服用と死亡...
スパイウエア初摘発 ネット銀預金、不正引き出し 容疑の男逮捕
スパイウエア初摘発 ネット銀預金、不正引き出し 容疑の男逮捕 ～日経新聞 2005/11/11 1 面からジャパンネット銀行の顧客にスパイウエアを組み込んだメールを送りＩＤなどを取得、自分の口座に不正に送金したとして、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは10日までに、千葉市若葉区若松町の無職、平山喜一容疑者（34）を不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕。東京都江戸川...
人口減少今年から？ 少子化加速、想定超す
人口減少今年から？ 少子化加速、想定超す ～日経新聞 2005/08/24 5 面から厚生労働省が23日公表した人口動態統計によると、今年上期（1―6月）は人口が約3万1000人減った。この傾向が続けば今年は暦年で初めて人口が減少する。想定を上回る少子化を食い止める対策が急務なことが改めて印象づけられた。高齢者向けに比べて極端に少ない子ども向け支援に予算を重点配分するといった人口減社...