「 社会問題 」一覧
ロンドンで同時テロ アルカイダ名乗る声明
ロンドンで同時テロ アルカイダ名乗る声明 ～日経新聞 2005/07/08 1 面からロンドン中心部が標的となった同時テロで、英国のストロー外相は7日、「国際テロ組織アルカイダ系のテロの特徴がある」と言明、アルカイダの関与を示唆した。ロンドン警視庁によると犠牲者は4人増え37人。犯行は主要国（Ｇ８）首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）に合わせ、イラク戦争などに積極的に参戦した英国...
音楽・映画交換ソフト――米最高裁「著作権を侵害」
音楽・映画交換ソフト――米最高裁「著作権を侵害」 開発会社の責任認める ～日経新聞 2005/06/28 1 面から米連邦最高裁は二十七日、インターネット上で音楽・映画ファイルを無料交換・共有する技術が著作権侵害行為を助長しているとして、共有ソフトの開発会社に著作権侵害の責任を認める判決を下した。技術革新と著作権保護の関係を問いかけ注目されていたこの裁判の結果が、ネット上の娯楽コンテ...
カカクコム、アドレス流出「補償考えず」
カカクコム、アドレス流出「補償考えず」 ～日経新聞 2005/05/26 面から不正アクセスを受けて、5月14日から自社サイトの運営を停止していたカカクコムは24日夜にサイトを再開するとともに25日、事件に関する説明会を開いた。ウイルスに感染した利用者やメールアドレスが流出した延べ22,511人の利用者への金銭的な補償は考えず、ウイルス駆除や迷惑メール対策に関する情報提供で支援す...
東芝・育児休暇３歳までに延長、三菱地所・丸の内に託児所
東芝・育児休暇３歳までに延長、三菱地所・丸の内に託児所 ～日経新聞 2005/03/10 面から 東芝は4月から、育児休暇期間を子供が満3歳になるまでに延長する。現在の 満1歳までを大幅に延ばすことで、育児を理由に有能な人材が退職することを 食い止める。富士通も育児休暇期間の延長を決めるなど、4月の次世代育成 支援対策推進法の施行をにらみ、電機大手が相次ぎ育児支援...
「一太郎」の製造・販売禁止 ジャストシステム
「一太郎」の製造・販売禁止 ジャストシステム 東京地裁、「松下の特許を侵害」 ～日経新聞 2005/02/02 1 面から松下電器産業が特許権侵害を理由に、ジャストシステム（徳島市）のワープロソフト「一太郎」などの製造差し止めなどを求めた訴訟で、東京地裁（高部真規子裁判長）は一日、特許侵害を認め、ソフトの製造・販売差し止めと在庫の廃棄を命じた。ジャスト側は控訴する方針。判決は仮執行を...
振り込め詐欺組織、ノルマ、月１０００万円
振り込め詐欺組織、ピラミッド形、分業徹底 ――「実動部隊」ノルマ、月１０００万円。 ～日経新聞 2005/01/27 社会 面から暴力団関係者や少年ら数百人が関与したとみられる詐欺組織に、捜査機関のメスが入った。26日、警視庁と大分、山口両県警の合同捜査本部が摘発した大規模「振り込め詐欺」事件。2年間で200億円をかせいだとみられる犯罪組織は分業制やノルマが徹底されていたといい、ピラ...
直下型地震予知できない「知っている」は半数どまり
直下型地震予知できない「知っている」は半数どまり 防災意識課題残る ～日経新聞 2004/12/22 1 面から国が予知する体制を敷いているのは東海地震だけで、首都直下型などは予知不可能であることを知っている人は51.1％にとどまることが21日、日本経済新聞社が東京、札幌、名古屋、大阪、福岡の5大都市で実施した調査で分かった。職場の地震対策では「水や食糧の備蓄がある」「棚などの転倒防...
地震保険、加入相次ぐ――新潟中越など影響。
地震保険、加入相次ぐ――新潟中越など影響。 火災保険に付帯、広がる ～日経新聞 2004/12/17 面から10月下旬の新潟県中越地震など震災が相次いでいることで、地震による家屋や家財の損害を補償する地震保険の加入が増えている。通常の火災保険などでカバーできず、手当てしておこうという人が急増。11月の申込件数は東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおい損害保険、ニッセイ同...
ＮＨＫ受信料、不払い11万件
ＮＨＫ受信料、不払い11万件 11月末、不祥事のツケ重く ～日経新聞 2004/12/03 社会 面から ＮＨＫの海老沢勝二会長は2日の定例会見で、元プロデューサーによる制作費 の不正流用など一連の不祥事を理由にした受信料の支払い拒否や保留の件数が 11月末までに約11万3000件に達したと発表した。この件での受信料未収世帯 は契約者全体の約0.3％にあたり、未収金額...
警察庁、ＤＮＡデータベース化
警察庁、ＤＮＡデータベース化 運用のあり方で議論も ～日経新聞 2004/10/07 社会 面から 警察庁は今年中に、都道府県警が犯行現場などで採取した血液や毛髪など から得た「ＤＮＡ型情報」をデータベース化し、捜査に活用する方針を 決めた。これと照合するため、容疑者から得た型情報も同様にデータ ベース化したい考えで、今後、専門家の意見を聞くなどして検討を 進める。同...