情報漏れ防止で新事業
～日経新聞 2004/03/12 11 面から
続発する企業からの個人情報流出事件を受け、情報漏えいを防ぐための
安全対策商品が続々と登場し始めた。社員ら組織内部からの情報漏れを
防ぐ対策が中核で、三菱電機や大日本印刷は建物の出入りから個人認証
による情報閲覧制限などを包括管理できるシステムを開発。問題点を
洗い出す監査サービスや損害を補償する保険も相次いでいる。
●● 最近、企業の大きなリスクとして、顧客情報の流出がクローズアップ
されてきました。
先日、最大約66万人の顧客情報が漏れた可能性を公表した
ジャパネットたかたは、現在テレビ・ラジオによる通通販業務を
停止しています。
ウェブサイトにも、お詫びと報告の表示があるだけで、営業活動は
完全に停止している状態です。
http://www.japanet.co.jp/
ジャパネットたかたは、今年ちょうどテレビショッピング１０周年
を迎え、先月から新聞折込チラシを全国一斉配布し、テレビなど
でも頻繁にＣＭを放送していました。
今回のテレビ・ラジオによる通販活動停止による損失は数十億円に
のぼるとみられています。
年商600億円・経常利益30億円の企業にとって、年間の利益額にも
匹敵する非常に巨額な損失です。
報道にはありませんが、おそらくジャパネットたかたもこの情報
漏洩に対して保険をかけるなどというリスクヘッジは行っていな
かったでしょう。
そのため、今回生じた巨額の損失は、すべて自社でまかなうしか
ありせん。
先月、顧客情報の流出が露呈したソフトバンクグループも、総額
40億円を費やして、会員400万人すべてに500円相当の金券を送ると
発表しました。
顧客情報の厳密な管理は、上場している大企業であっても、一企業
だけでは、手に負えない状況になっているといえます。
そして、たとえ数名であっても、顧客情報の流出が露呈した場合、
その事実が企業に与える損失は想像以上に巨額のものとなります。
このリスクに目をつけた企業が、顧客情報流出防止や、情報漏れ時
損害を補填する保険などを相次いで発売しはじめました。
今後、これらのサービスや保険を利用する企業が増えることは間違い
ないでしょう。
ただ、顧客情報漏洩対策に要した費用は、すべて商品の販売価格に
転嫁されます。
企業が営利目的である以上、これは仕方のないことですが、悪意の
利用者が増えれば増えるほど、善意の利用者が支払うコストは増えて
いくのです。
《関連Webサイト》
大日本印刷株式会社
情報漏れ防止で新事業
企業新商品・サービス
コメント