情報漏れ防止で新事業

情報漏れ防止で新事業

　　　

　　　　　　～日経新聞　2004/03/12　11　面から



続発する企業からの個人情報流出事件を受け、情報漏えいを防ぐための
安全対策商品が続々と登場し始めた。社員ら組織内部からの情報漏れを
防ぐ対策が中核で、三菱電機や大日本印刷は建物の出入りから個人認証
による情報閲覧制限などを包括管理できるシステムを開発。問題点を
洗い出す監査サービスや損害を補償する保険も相次いでいる。


●●　最近、企業の大きなリスクとして、顧客情報の流出がクローズアップ
　　　されてきました。


　　　先日、最大約66万人の顧客情報が漏れた可能性を公表した
　　　ジャパネットたかたは、現在テレビ・ラジオによる通通販業務を
　　　停止しています。

　　　ウェブサイトにも、お詫びと報告の表示があるだけで、営業活動は
　　　完全に停止している状態です。

　　　
http://www.japanet.co.jp/


　　　ジャパネットたかたは、今年ちょうどテレビショッピング１０周年
　　　を迎え、先月から新聞折込チラシを全国一斉配布し、テレビなど
　　　でも頻繁にＣＭを放送していました。

　　　今回のテレビ・ラジオによる通販活動停止による損失は数十億円に
　　　のぼるとみられています。
　　　年商600億円・経常利益30億円の企業にとって、年間の利益額にも
　　　匹敵する非常に巨額な損失です。

　　　報道にはありませんが、おそらくジャパネットたかたもこの情報
　　　漏洩に対して保険をかけるなどというリスクヘッジは行っていな
　　　かったでしょう。

　　　そのため、今回生じた巨額の損失は、すべて自社でまかなうしか
　　　ありせん。


　　　先月、顧客情報の流出が露呈したソフトバンクグループも、総額
　　　40億円を費やして、会員400万人すべてに500円相当の金券を送ると
　　　発表しました。

　　　顧客情報の厳密な管理は、上場している大企業であっても、一企業
　　　だけでは、手に負えない状況になっているといえます。
　　　そして、たとえ数名であっても、顧客情報の流出が露呈した場合、
　　　その事実が企業に与える損失は想像以上に巨額のものとなります。


　　　このリスクに目をつけた企業が、顧客情報流出防止や、情報漏れ時
　　　損害を補填する保険などを相次いで発売しはじめました。

　　　今後、これらのサービスや保険を利用する企業が増えることは間違い
　　　ないでしょう。


　　　ただ、顧客情報漏洩対策に要した費用は、すべて商品の販売価格に
　　　転嫁されます。
　　　企業が営利目的である以上、これは仕方のないことですが、悪意の
　　　利用者が増えれば増えるほど、善意の利用者が支払うコストは増えて
　　　いくのです。


《関連Webサイト》　
大日本印刷株式会社