直下型地震予知できない「知っている」は半数どまり
防災意識課題残る
～日経新聞 2004/12/22 1 面から
国が予知する体制を敷いているのは東海地震だけで、首都直下型などは
予知不可能であることを知っている人は51.1％にとどまることが21日、
日本経済新聞社が東京、札幌、名古屋、大阪、福岡の5大都市で実施した
調査で分かった。職場の地震対策では「水や食糧の備蓄がある」「棚など
の転倒防止をしている」がそれぞれ20％台と低迷。阪神大震災や新潟県
中越地震を経てもなお、予備知識や防災意識が浸透していないことが
はっきりした。
●● 大学や各種研究機関など、日本全国で多数の組織が「地震予知」
についての調査・研究を行っています。
ヤフーなどで検索してみても、かなり多くのサイトが検索され
ます。
http://qrl.jp/?147420
マスコミなどでも、様々な大学や研究機関が紹介され、各地域の
地震予知研究などが取り上げられていますので、全国的な地震
予知体制が存在するかのようなイメージを受けます。
しかし、実際に国が地震予知に対する体制を整えているのは、
東海地震に対する予知だけです。
これは、大規模地震対策特別措置法（大震法）という法律に基づき、
気象庁を中心として組織された体制です。
気象庁 東海地震関連情報
http://www.jma.go.jp/JMA_HP/jp/quake_tokai/
現在、この大震法の対象となる「地震防災対策強化地域」は、
静岡県を中心とし、東京・神奈川・山梨・長野・岐阜・愛知・三重
の各都県にまたがる地域。
東京都は、ほぼ離島のみが対象となり、23区は対象地域には含ま
れておりません。
対象地域は、神奈川県から名古屋までの地域となります。
そのため、日経記事のように、首都直下型地震の場合、国の体制
では、予知ができません。
ただ、正確性などは別にして、各大学や研究機関が独自に予知する
可能性は十分あるといえます。
また、同調査結果によれば、70％以上の人が、勤め先で被災した場合、
「会社が混乱していても帰宅する」とし、自宅で被災した場合、
家族の無事が確認されても「出社しない」と考えている人が過半数と
なっています。
会社の業種にもよりますが、被災時には会社よりも家族や自宅の
安全確保を優先する方のほうが多いようです。
≪関連Webサイト≫ 内閣府 防災情報ページ
http://www.bousai.go.jp/
直下型地震予知できない「知っている」は半数どまり
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