メーカー・卸 消費税総額表示で値下げ圧力
半数「要求あった」
～日経新聞 2004/03/18 面から
4月からの消費税の総額表示義務付けに伴い消費財メーカー・卸のほぼ2社に
1社が小売業から納入価格の引き下げ要求を受けていることが、日本経済新聞
社の調査で分かった。消費者離れを食い止めるため4月以降も表示価格を据え
置き、実質値下げする小売業が増えそうだが、公正取引委員会は卸などへの
強引な値引き要求がないか監視を強めている。
●● 今年の4月から、小売店店頭での消費税総額表示が義務付けられます。
大手小売業者などでは、既に先行して総額表示に移行したケースも
見受けられますが、中小の小売店では、これからの2週間あまりが
総額表示対応作業の山場となることが予想されます。
総額表示の際、現在の本体価格に消費税を織り込み、実質的な値下げ
を行うか、単純に現在の本体価格に消費税分を上乗せした価格を
総額で表示するか、各社の対応は二分しています。
これまで、ディスカウント系大手の、ファーストリテイリング・
イオン・ジョイフルなどは、主力商品を実質値下げで対応する
ことを発表しています。
一方で、百貨店やコンビニなどは、現在の価格にそのまま消費税
を上乗せする方式で対応するようです。
また、消費税の計算過程で発生する1円未満の端数を処理する方法も
業種によって異なります。
大手小売業で見ても、下記のように分かれています。
イトーヨーカ堂・イオンなどスーパー各社は、切捨て。
セブン―イレブン・ローソンなどコンビニ各社は、四捨五入。
伊勢丹、三越など百貨店各社は、切り上げ。
大手企業の場合、その購買力を背景に、メーカー・卸に値下げを
要求することも可能ですし、豊富な人・物・金のリソースを使って
4/1からの総額表示への対応も万全でしょう。
しかし、中小零細や個人経営の小売店などは、4/1からの切り替え
に即座に対応できるとは思えません。
実際、小さな小売店の店頭で、
「消費税総額表示化への対応に伴う混乱、ご容赦ください」
との張り紙を見かけるようになりました。
来月から始まる総額表示問題について、景気やデフレ経済への影響・
小売店にかかるコストの増加・便乗値上げなどを懸念する声が高まって
います。
今朝の日経1面には、上場企業の利益率がバブル期を上回ったとの
記事が掲載されていました。
この流れを、ひとつの法改正が止めないよう、願わずにはいられ
ません。
《関連Webサイト》 財務省
