上場企業、株主へ6兆円利益配分


上場企業、株主へ6兆円利益配分

   配当や自社株買い

      ~日経新聞 2005/02/04 1 面から



上場企業で配当と自社株買いを合わせた株主への利益配分が2004年度に
約6兆円に達し、過去最高になる見通しだ。今年度の自社株買いは初めて
3兆円を超え、年間の配当額もほぼ同額に膨らむ。企業の利益のうち株主
への配分は約4割に達する見込みで、株主重視の姿勢が鮮明になってきた。


●● 昨今、日本では、株主への利益配分が確実に増加しています。


   日経記事によれば、上場企業全体の株主配当の金額は、株主資本
   額の3.6%程度。
   うち、配当金による還元は、およそ半分の1.8%。

   極めて単純に考えれば、上場企業に資金を投資すれば、毎年
   1.8%の単利にて、配当を受け取れる計算になります。

   100万円の投資で、年間18,000円の配当です。


   銀行の普通預金金利が0.1%を切る時代に、株式市場は、相当な
   高金利の投資先といえます。

   しかも、今年から4年間は、配当に関する課税が10%の源泉徴収
   だけで済みます。

   そのため、配当金額の90%が手取り金額となります。

   預金や国債の利息は、20%源泉徴収されますので、この面でも
   大きなメリットがあります。




   先日、竹中経済財政相が日本経済の現状について「もはやバブル
   後ではない」と宣言しました。

   この言葉は、特に企業の経済状況に見事に当てはまります。


   バブル崩壊直後の企業は、全体で、単年度の収支が赤字の状態に
   ありました。
   そのころ、逆に、国民の家計は全体で黒字の状態でした。

   しかし、現在、国民の家計が赤字ぎりぎりの状態にあるのに対し、
   企業の年間の収支は大幅な黒字に転じてきています。

   企業がリストラなどで支出を抑えたことにより、企業には利益が
   発生し、その分、家計が圧縮された格好です。


   バブル後、人件費は一向に上昇する気配を見せていませんので、
   今後しばらくはこの傾向が続くと見られます。

   そして、唯一、家計への収入としてこの株主配当が年々増加して
   いるというのが、現在の日本の経済状況といえるでしょう。


   このような状況を考えたとき、株式市場への投資は大きな意味を
   持ってきます。

   企業から家計へ、資金の流れるパイプを持っている人と持って
   いない人では、大きな差が生じているといえるのではない
   でしょうか。



≪関連Webサイト≫ 竹中平蔵
公式ウェブサイト
http://takenakaheizo.cocolog-nifty.com/

参考文献:日経ビジネス1/24号