上場企業、株主へ6兆円利益配分

上場企業、株主へ6兆円利益配分

　　　配当や自社株買い

　　　　　　～日経新聞　2005/02/04　1　面から



上場企業で配当と自社株買いを合わせた株主への利益配分が2004年度に
約6兆円に達し、過去最高になる見通しだ。今年度の自社株買いは初めて
3兆円を超え、年間の配当額もほぼ同額に膨らむ。企業の利益のうち株主
への配分は約4割に達する見込みで、株主重視の姿勢が鮮明になってきた。


●●　昨今、日本では、株主への利益配分が確実に増加しています。


　　　日経記事によれば、上場企業全体の株主配当の金額は、株主資本
　　　額の3.6％程度。
　　　うち、配当金による還元は、およそ半分の1.8％。

　　　極めて単純に考えれば、上場企業に資金を投資すれば、毎年
　　　1.8％の単利にて、配当を受け取れる計算になります。

　　　100万円の投資で、年間18,000円の配当です。


　　　銀行の普通預金金利が0.1％を切る時代に、株式市場は、相当な
　　　高金利の投資先といえます。

　　　しかも、今年から4年間は、配当に関する課税が10％の源泉徴収
　　　だけで済みます。

　　　そのため、配当金額の90％が手取り金額となります。

　　　預金や国債の利息は、20％源泉徴収されますので、この面でも
　　　大きなメリットがあります。




　　　先日、竹中経済財政相が日本経済の現状について「もはやバブル
　　　後ではない」と宣言しました。

　　　この言葉は、特に企業の経済状況に見事に当てはまります。


　　　バブル崩壊直後の企業は、全体で、単年度の収支が赤字の状態に
　　　ありました。
　　　そのころ、逆に、国民の家計は全体で黒字の状態でした。

　　　しかし、現在、国民の家計が赤字ぎりぎりの状態にあるのに対し、
　　　企業の年間の収支は大幅な黒字に転じてきています。

　　　企業がリストラなどで支出を抑えたことにより、企業には利益が
　　　発生し、その分、家計が圧縮された格好です。


　　　バブル後、人件費は一向に上昇する気配を見せていませんので、
　　　今後しばらくはこの傾向が続くと見られます。

　　　そして、唯一、家計への収入としてこの株主配当が年々増加して
　　　いるというのが、現在の日本の経済状況といえるでしょう。


　　　このような状況を考えたとき、株式市場への投資は大きな意味を
　　　持ってきます。

　　　企業から家計へ、資金の流れるパイプを持っている人と持って
　　　いない人では、大きな差が生じているといえるのではない
　　　でしょうか。



≪関連Webサイト≫　竹中平蔵
公式ウェブサイト
http://takenakaheizo.cocolog-nifty.com/

参考文献：日経ビジネス1/24号