ＮＯＶＡ、会社更生法適用申請・全教室の運営を一時停止

ＮＯＶＡ、会社更生法適用申請・全教室の運営を一時停止

　　　

　　　　　　～日経ネット　2007/10/26分から


経営が悪化していた英会話教室のＮＯＶＡは26日、大阪地裁に会社更生法の
適用を申請し、同地裁は財産の保全命令を出した。負債総額は439億円。
取締役3人が25日深夜に臨時取締役会を開き、創業者の猿橋望社長を解任し、
更正法申請を決議した。3月末時点で40万人以上いた受講生の多くは前払い
の形で受講料を支払っており、今後は企業再建の行方とともに被害の救済策
が焦点となる。


●●　業界トップ企業が急速に事実上の倒産へと追い込まれました。

　　　英会話教室の国内シェアで、ほぼ50％を占めていたNOVAです。


　　　昨晩、創業社長の猿橋望氏が出席しないまま臨時取締役会が開かれ、
　　　社長の解任と更正法申請が決議されたようです。

　　　今年６月、経済産業省から業務停止命令を受けてから、猿橋社長は
　　　取締役でも連絡を取ることが難しくなっていたということです。

　　　資金繰りに奔走していた猿橋社長が、独断で構想した英領バージン
　　　諸島籍の法人からの新株予約権発行による資金調達を内容が不透明で
　　　あるとして承認せず、会社更生法の適用を決定しました。

　　　現実から逃げ回る社長に業を煮やした取締役が、深夜の取締役会で
　　　クーデターを起こし、社長を解任して会社の再建を決めたというのが
　　　真相のようです。


　　　負債総額は４３９億円。
　　　このうち、約半分の２００億円程度は受講生が前もって支払った
　　　受講料です。

　　　前払いのため、なんとか事業資金が回っていましたが、かなり
　　　自転車操業に近い営業であったようです。


　　　NOVAは1981年に創業されました。

　　　大阪・心斎橋に1号店が開設され、1レッスンの料金を映画1本分の
　　　料金1500円という破格の低価格に設定したため、人気を博し、
　　　15年後の1996年には株式を店頭公開するなど急成長を遂げます。

　　　そして、創業25年で、売り上げ高500億円、拠点数900店舗、受講者
　　　数50万人の業界トップ企業へと成長しました。


　　　NOVAの拠点数は、2001年の段階で500店舗でした。

　　　創業から20年かけて500店舗になったといえますが、その後およそ
　　　5年間で400店舗増やした計算になります。

　　　年間80店舗。
　　　4.5日に1店舗増やす計算です。

　　　また、2002年からNOVAうさぎを使ったテレビCMを大量に流し始めて
　　　います。

　　　このような急拡大の方針が社業を逼迫してしまったようです。


　　　今年6月に特定商取引法違反による業務停止命令を受けてからは、
　　　受講料の値下げや経費節減策を進めていたようですが、7月には
　　　給与の支払いが遅れだし、9月には多くの教室が閉鎖されるなど
　　　迷走が続いていました。


　　　コムスンに引き続き、業界トップ企業が法を犯し、営業停止に
　　　追い込まれるケースとなりました。

　　　いずれのケースも、企業規模が拡大しているにもかかわらず、
　　　ワンマンといえる経営者が君臨してきたケースです。

　　　業界トップに成長した企業は、それに応じた組織経営に移行する
　　　必要性を示しているように思います。


《関連Webサイト》NOVA(ノヴァ)
http://www.nova.ne.jp/