株主優待をランキング化、アールビバン「利回り」７４％

株主優待をランキング化、アールビバン「利回り」７４％

　　　日経会社情報・春号に掲載

　　　　　　～日経新聞　2006/03/14　17　面から



業績の回復や投資家からの要望を背景に、株主優待制度に力を入れる企業が
相次いでいる。16日発売の「日経会社情報２００６春号」では、優待を受け
https://www.iw-jp.com/am1.php?id=B000EMSN08
られる最小株数とその内容の金額換算値をもとに、一株当たり優待額を試算。
2月末の株価で割った「株主優待利回り」のランキングを掲載する。
ランキングは2月末時点で株主優待制度を持つ企業にアンケート調査を実施
し、回答があった923社を集計。


●●　先日もお伝えいたしましたが、ゼロ金利政策や量的緩和政策によって、
　　　資産を増やしたのは、個人の家計ではなく企業です。

　　　ただ、個人の家計も、企業が増やした資産の還流を受けることは可能
　　　です。
　　　もちろん、銀行などに預金していてはこの恩恵を受けることは出来
　　　ません。
　　　企業から、直接金銭を受け取る道筋を造る必要があります。


　　　最も簡単な方法として、上場企業への株式投資が上げられます。

　　　先日の日経新聞に掲載された推計では、上場企業の2006年3月期の
　　　配当総額は3兆8471億円と前期比19％増える見通しでした。


　　　日本国民全員に等しく分配した場合、一人あたり3万円超という数字
　　　になります。
　　　かなり大きな数字です。

　　　また、配当にかかる税金は2009年3月まで10％に軽減されています。
　　　銀行の利息は、雀の涙程度ですが、きっちり20％の税金が差し引か
　　　れていますので、税負担の面から見ても、配当金の優位性が際だつ
　　　といえます。


　　　また、昨今は、企業買収の脅威や、ものを言う株主の増加により、
　　　企業側が株主への利益の還元に積極的になっています。

　　　野村・ＪＦＥ・ＣＳＫ・オリックス・住友商事・NTTドコモなど、
　　　大手企業が軒並み今期の配当を昨年比2倍以上に増配するなど、
　　　企業業績の好調さも加わって、株主への配当を見直す企業が
　　　増加しています。


　　　株式投資において、株価の値上がり益を狙うだけでなく、配当を
　　　目的とした長期的な株式投資が見直されてきています。


　　　今朝の日経に掲載されたのは、日経会社情報
2006年春号に、
　　　株主優待の利回りをランキングした情報が掲載されるというもの。

　　　株主優待で受け取れる商品を時価で換算し、株価に対してどのような
　　　利回りを持つかという計算です。

　　　1位に輝いた企業は、現代絵画販売のアールビバン。
　　　昨年創設された株主優待制度ですが、同社が運営するホテルの無料
　　　宿泊券などを配布するというもの。
　　　
http://www.artvivant.net/ir/release/051024.pdf

　　　その利回りは、74％にもおよびます。
　　　2年保有すれば、余裕で元が取れる計算です。
　　　配布された宿泊券を、オークションなどでうまく売却できれば、
　　　金銭として受け取ることも可能といえます。


　　　日経平均株価も、最安値から2倍以上に値を上げました。

　　　株式投資の活用度で、資産運用に大きな差が生じてくる時代に
　　　なってきています。


《関連書籍》　日経会社情報
2006年春号

https://www.iw-jp.com/am1.php?id=B000EMSN08