財布のヒモ」緩める企業、なお続く「カネ余り」


財布のヒモ」緩める企業、なお続く「カネ余り」

   投資・人件費増鮮明に。

      ~日経新聞 2005/12/06 3 面から



日本企業の投資や支出の拡大基調が鮮明になってきた。財務省が5日発表
した今年7―9月期の法人企業統計によれば、設備投資が十・四半期連続で
前年同期を上回ったほか、総人件費も五・四半期連続で増加。好業績を
背景に「財布」のヒモをじわり緩め始めた格好だが、現金収支が投資を
上回る「カネ余り」の状況はなお続く。資金をどう有効活用するかが
大きな課題にもなっている。


●● リストラにより個人所得が伸び悩む中、業績を回復させてきた
   企業に資金が集中しています。


   現在、日本企業全体の資金余剰額は5兆円規模といわれています。

   バブル期の日本企業は、地価の高騰により、見えない含み資産
   を持っている状況になっていましたが、実際の現金資金の余剰
   はなく、日本企業の全体では資金不足になっている状態でした。

   そのため、現在の日本企業は、バブル期よりも実質的な資金に
   大きな余裕がある状態にあるといえます。


   資金の余った企業によって、バブル期以降低迷していた法人需要が
   回復しつつあります。

   ゴルフ会員権・ホテル宴会場・ハイヤー・お歳暮など、企業の
   余った資金が、徐々に流れ込んでいます。

   今朝の日経1面に掲載された「上場企業の自社株買い、過去最高」
   の記事も、まさにこの余った企業資金が投入された結果といえ
   ます。


   日経5面には、経団連会長の奥田氏による、日本全体がバブル期の
   雰囲気を呈しているとの懸念が掲載されていますが、この企業の
   資金余剰状態を考えると、現在の株高は、極めて正常な状態と
   いえるのではないでしょうか。


   現在の日本経済の状態は、リストラによって削減された個人資金が、
   企業に流れ込んでいる状態といえます。

   この企業に流れ込んだ資金が個人所得に還元される方法としては、
   企業の自社株買いか増配・株主優待などになります。

   いずれにしても、企業の株を購入しない限り、この恩恵にはあず
   かれません。

   このことに気づいた個人投資家が、株への投資を進めたという
   流れは、極めて順当な流れだといえるのではないでしょうか。


   現在、日経平均銘柄の単純平均利回りは0.8%
   ジャスダック平均では1.2%です。
   これは、銀行預金や国債利回り(10月・0.55%)を上回る数字です。

   しかも、2008年まで、配当にかかる税金は10%と、預金や国債の
   半分となっています。

   株価が全く変化しない場合を想定すると、預金や国債よりも株式の
   配当の方が断然有利であることが分かります。


   現在の株式市況には、バブルの頃とは全く異なる背景があると
   いえます。


《関連Webサイト》 株主優待倶楽部
http://www.miobeans.com/kabuyou/