財布のヒモ」緩める企業、なお続く「カネ余り」

財布のヒモ」緩める企業、なお続く「カネ余り」

　　　投資・人件費増鮮明に。

　　　　　　～日経新聞　2005/12/06　3　面から



日本企業の投資や支出の拡大基調が鮮明になってきた。財務省が5日発表
した今年7―9月期の法人企業統計によれば、設備投資が十・四半期連続で
前年同期を上回ったほか、総人件費も五・四半期連続で増加。好業績を
背景に「財布」のヒモをじわり緩め始めた格好だが、現金収支が投資を
上回る「カネ余り」の状況はなお続く。資金をどう有効活用するかが
大きな課題にもなっている。


●●　リストラにより個人所得が伸び悩む中、業績を回復させてきた
　　　企業に資金が集中しています。


　　　現在、日本企業全体の資金余剰額は5兆円規模といわれています。

　　　バブル期の日本企業は、地価の高騰により、見えない含み資産
　　　を持っている状況になっていましたが、実際の現金資金の余剰
　　　はなく、日本企業の全体では資金不足になっている状態でした。

　　　そのため、現在の日本企業は、バブル期よりも実質的な資金に
　　　大きな余裕がある状態にあるといえます。


　　　資金の余った企業によって、バブル期以降低迷していた法人需要が
　　　回復しつつあります。

　　　ゴルフ会員権・ホテル宴会場・ハイヤー・お歳暮など、企業の
　　　余った資金が、徐々に流れ込んでいます。

　　　今朝の日経1面に掲載された「上場企業の自社株買い、過去最高」
　　　の記事も、まさにこの余った企業資金が投入された結果といえ
　　　ます。


　　　日経5面には、経団連会長の奥田氏による、日本全体がバブル期の
　　　雰囲気を呈しているとの懸念が掲載されていますが、この企業の
　　　資金余剰状態を考えると、現在の株高は、極めて正常な状態と
　　　いえるのではないでしょうか。


　　　現在の日本経済の状態は、リストラによって削減された個人資金が、
　　　企業に流れ込んでいる状態といえます。

　　　この企業に流れ込んだ資金が個人所得に還元される方法としては、
　　　企業の自社株買いか増配・株主優待などになります。

　　　いずれにしても、企業の株を購入しない限り、この恩恵にはあず
　　　かれません。

　　　このことに気づいた個人投資家が、株への投資を進めたという
　　　流れは、極めて順当な流れだといえるのではないでしょうか。


　　　現在、日経平均銘柄の単純平均利回りは0.8％
　　　ジャスダック平均では1.2％です。
　　　これは、銀行預金や国債利回り（10月・0.55％）を上回る数字です。

　　　しかも、2008年まで、配当にかかる税金は10％と、預金や国債の
　　　半分となっています。

　　　株価が全く変化しない場合を想定すると、預金や国債よりも株式の
　　　配当の方が断然有利であることが分かります。


　　　現在の株式市況には、バブルの頃とは全く異なる背景があると
　　　いえます。


《関連Webサイト》　株主優待倶楽部
http://www.miobeans.com/kabuyou/