厚年基金の解散 最多92 一方・・・
基金数、ピーク時の7割に
～日経新聞 2004/04/01 5 面から
代表的な企業年金である厚生年金基金（厚年基金）の解散が2003年度に
92基金と過去最多になった。3月末の基金数は1357で、ピークの1996年度
末から3割減った。運用低迷による財政悪化を親企業が埋めきれなくなった
ことが主因。公的年金から請け負った代行部分を国に返上する基金も急増、
企業が自社年金を見直す動きが加速している。
●● 現在、厚年基金制度がある企業の数は、およそ15万社。
今後、この厚年基金制度がある企業の数は、10万社を割り込むこと
が予想されます。
日本には、現在500万を超える企業が存在するといわれていますが、
今後、厚年基金制度を維持できる企業は、そのたった2％に過ぎま
せん。
厚年基金制度は、年金制度の3階部分に相当し、基金の解散は、
老後支給される年金の削減を意味します。
基礎年金＋厚生年金＋厚年基金であった年金支給額が、解散により
基礎年金＋厚生年金＋確定給付企業年金に変わります。
厚年基金がある会社は、厚年基金が無い会社に比べて、1割から
2割程度、年金支給額が多くなっていました。
確定給付企業年金の場合、年金に備えて投資した資金の運用結果が
そのまま年金原資となる制度であり、高率の運用を約束された
厚年基金の支給額には遠く及ばない年金額になるケースが多いと
予測されています。
今後、この厚年基金制度は、極めて1部の優良企業にのみ存在する
制度になっていくことでしょう。
一方、この手厚い年金を保障する厚年基金制度と同様の制度が、
日本のすべての公務員に適用されています。
その制度は「職域加算」というもので、地方・国家すべての公務員に
適用される制度です。
現状のままであれば、一部の会社員にしか適用されない厚年基金制度
と同様の上乗せ年金が、今後もすべての公務員に適用されていくこと
になります。
同一の給与が支給されていた厚年基金がない会社員と公務員を単純に
比較すると、公務員のほうが1割から2割程度年金支給額が多いこと
になります。
ただ、支払った年金保険料はほぼ同額。
公務員年金は民間準拠とはいえないようです。
《関連Webサイト》 厚生年金基金連合会
