経済対策、中小の支援柱に、物価高にも対応。

経済対策、中小の支援柱に、物価高にも対応。

　　　

　　　　　　～日経新聞　2008/08/22　3　面から



政府・与党が月内にまとめる総合経済対策の原案が21日、明らかになった。
中小・零細事業者向け金融の機能強化や、買いたたき防止など下請け企業の
保護が柱。原油価格急騰に伴う生活困窮者や寒冷地、離島への生活支援も
盛り込んだ。ただ財政規模は不明。財源についても「特別会計の徹底見直し」
などを列挙するにとどめ、具体策の調整を続ける


●●　一昨日に発表された日本銀行の景気判断では、前月の「さらに減速」
　　　から「停滞」に下方修正されました。

　　　日銀が「景気は停滞している」と表現したのは10年ぶり。

　　　10年前、1997年の金融危機の時以来の出来事になります。


　　　このとき、日銀の白川総裁は「設備投資は横ばい、個人消費も弱め」
　　　との解説を加えましたが、本日の日経9面では、工作機械受注が、
　　　今年、6年ぶりに前年割れとなる予測もされています。

　　　これは、中国・インドを中心にした外需の現象が鮮明ということで、
　　　景気の停滞は、日本だけでなく、世界的な現象であるようです。


　　　ただ、日本の場合、すでに人口減少がはじまっています。

　　　人口が減少すれば、大半の経済指標も減少する事になりますので、
　　　景気の停滞は、人口比で考えればまだ拡大ともとれます。

　　　過剰な報道で、消費者心理を冷え込ませてしまう方がより問題と
　　　言えるかもしれません。


　　　今朝記事になった、来年度の経済対策案ですが、国民生活の不安を
　　　解消するための対策が多く盛り込まれました。


　　　物価上昇などにより大きな影響を受ける、生活貧困者や、フリーター
　　　などの支援策などが中心です。


　　　日本国憲法には、下記のような言葉が頻繁に出てきます。


　　　　人権
　　　　平和
　　　　平等
　　　　自由
　　　　権利


　　　ただ、「幸福」という文字は1度しか出てきません。

　　　今、多くの国民が、「幸せ」や「幸福」を求めていると思います。

　　　ベストセラーとなる書籍の多くが、「幸せ」や「幸福」を手に入れる
　　　ための考え方や方法について述べられている事からもよくわかります。


　　　しかし、政府がすべての行動の原点におく日本国憲法では、国民の
　　　幸せは一度しかうたわれておりません。

　　　しかも、「幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に
　　　反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」
　　　となっており、政府が積極的に国民の幸福を支援するというような
　　　内容にはなっていません。

　　　ということは、政府のすべての施策は、国民の幸せを願って作られる
　　　ものではなく、自由・平和・平等を追求して作られるものになって
　　　しまいます。


　　　おそらく、今の社会において、自由・平和・平等＝幸せという
　　　等式は成り立たないと思います。

　　　今、政治の根本にある憲法を、国民の幸せを追求するための憲法に
　　　改正していく必要が生じているのではないでしょうか。


　　　日本国憲法ができてから60年。

　　　戦後の当時と今の日本で、全く同じ憲法がそのまま通用するとは考え
　　　にくいと思います



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