首相「自公で過半数割れなら退陣」
～日経新聞 2005/08/09 1 面から
小泉純一郎首相は8日夜、首相官邸で記者会見し、衆院選の見通しについて
「民営化賛成の自民党と公明党で過半数を獲得できなければ私は退陣する」
と言明した。解散時勢力は自民党の249議席と公明党の34議席を合わせて
283議席だが、首相は勝敗ラインを自公両党で241議席に設定した。
自民党から反対票を投じた37人を除くと212議席で、欠席・棄権組14人まで
公認しなければ、198議席からのスタートになる。
自民党を壊した男小泉政権1500日の真実
https://www.iw-jp.com/am.php?id=4103390077
●● 郵政民営化について、初めて国民の判断が下されます。
この一点において、今回の解散は、極めて大きな意味を持つものと
いえるでしょう。
参院での投票は、郵政民営化の是非よりも、首相の政治手法への
反発や、自民党内の権力争いの方が大きな争点となっていました。
今回の本会議では、賛成票を投じた議員が、政治改革を推進する
議員だったです。
反対票を投じた議員は、「小さな政府」への変革を止め、現状維持
を希望する議員なのです。
それが、いつのまにか、反対票を投じる議員が正義であるかのような
イメージで報道がされはじめました。
郵政法案反対派の集会が各マスコミで報道されはじめた頃から流れ
がおかしくなり、中曽根議員が反対票を投じる考えを表明した頃
には、反対票＝改革のような印象さえ感じられるようになって
いました。
国会は、国民の総意を反映する場所です。
これは間違いありません。
この国では、日本国憲法により、国民主権が保証されています。
首相の手法への反発や、党内派閥の力関係により、議決が行われて
いた場合、これは、国民の意見を無視した議員の感情的な暴走と
いわざるをえません。
5年前、自民党をぶっ壊すと宣言した小泉首相は、今回の衆院解散
により、郵政民営化に反対する議員を追い出し、自民党全体を郵政
民営化推進へと変革させてしまいました。
いわば、小泉改革に異を唱える議員を排除した形です。
5年前の自民党では、考えられなかった形といえます。
9.11の衆院選では、郵政民営化という明確な争点で、国民の総意を
問うことになります。
自民党・公明党は、郵政民営化賛成の票を集めることになります。
一方、今回の投票で造反した自民党議員は、党の公認なしで、
郵政民営化反対の票を集める形になります。
民主党はもちろん、郵政民営化反対の票を集め、政権の獲得を
めざします。
小泉首相は、自公で過半数割れなら退陣と表明していますので、
民意が郵政民営化反対であれば、この法案は間違いなく廃案になる
のです。
まさに、郵政民営化の今後を決める選挙になります。
国民の総意がどちらにあるのか。
答えが出るのは、1ヶ月後です。
《関連Webサイト》 自由民主党 http://www.jimin.jp/
