冬のボーナス3.4%増・91年以来の伸び

冬のボーナス3.4%増・91年以来の伸び

   製造業けん引

      ~日経新聞 2004/11/24 1 面から

日本経済新聞社が23日まとめた今年冬のボーナス調査中間集計(12日時点、
284社)によると、全産業の1人当たり支給額は前年冬実績に比べ3.45%増の
79万3283円(加重平均)と2年連続で前年実績を上回った。製造業の収益拡大
を反映し、業績連動型のボーナス決定方式を導入している企業が全体を押し
上げた。全産業の伸び率は1991年調査(最終集計、3.76%増)に近い水準と
なった。

●● 今冬のボーナス商戦は、ここ数年に比べてかなり熱くなりそうな
   雰囲気です。

   ただ、全業種を平均すると3.4%増という数字になりましたが、
   製造業と非製造業で分けると、下記の結果となっています。

製造業   5.18%増

非製造業  0.33%増

   3.4%増という数字が、まさに平均値であり、製造業が5%強の増加
   に対して、非製造業はほぼ据え置きというのが実体です。

   更に細かな業種別で見ると、鉄鋼22%増から外食・その他-7%まで、
   大きなばらつきがあります。
   ただ、減少となった業種が昨年に比べて半減しており、全体的に
   好調であることは間違いありません。

   前年比の増減のみで比較すると、今冬の場合には製造業が優位といえ
   ますが、実際の支給額の平均では、下記のように逆転しています。

製造業   793,283円 (平均38.6歳)

非製造業  856,921円 (平均38.8歳)

   非製造業の方が、10%近く高い平均支給額となっています。

   計算上、今冬のボーナスのような、製造業5%増・非製造業据え置きと
   いった状態が今後2年続けば、製造業の支給額の平均は、非製造業に
   並ぶことになります。

   昨今、日本の製造業ばなれ、製造業の空洞化が指摘されていますが、
   今冬のボーナス調査を見る限り、まだまだ日本の経済は製造業に
   依存していると考えるのが妥当といえます。

   また、ここ数年の給与やボーナスの改定は、業種間の格差が是正される
   方向へと進んでいる傾向が見られます。
   バブル期には高給取りの代名詞だった銀行は、既にその地位にはなく、
   製造業とのほぼ同等の水準に落ち着きつつあります。

   現状、業種間格差が是正され、企業間格差は拡大する方向へと進んで
   いるようです。

   就職先は、業種ではなく、その企業そのもので選ぶ時代になりつつ
   あるといえそうです。

成果主義時代の給与・賞与・退職給付の見直し方