社長の保有株、ただで譲渡

社長の保有株、ただで譲渡

　　　日本駐車場、20株ごとに１株、15億円分、株主に

　　　　　　～日経新聞　2005/07/14　17　面から



日本駐車場開発は13日、巽一久社長が保有する同社株式の一部を、7月31日
時点の株主に無償で譲渡すると発表した。一月に東証一部に上場、三月に
ジャスダックに重複上場したことを記念し、文字通り株主へ利益を還元する。
取締役の保有株比率引き下げによるコーポレートガバナンス（企業統治）の
向上や浮動株比率を上昇させる狙いもある。


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●●　今朝の報道を受け、日本駐車場開発の株式は、現在買いが殺到し、
　　　ストップ高でも注文が成立していない状態です。

　　　午前10時現在、売り注文に対して買い注文が3倍程度あります。
　　　本日、同社株は比例配分となりそうです。


　　　昨日の同社株価は18,890円。

　　　現在は、値幅制限いっぱいの2,000円高となる20,890円となって
　　　います。

　　　無償譲渡を受けるには、最低20株を取得する必要があります。
　　　そのための最低投資金額は20万円からということになります。


　　　今回の株主への利益還元策を発表したことにより、同社の株価は、
　　　半日で10％以上上昇しました。

　　　現在、買い注文が売り注文の3倍近くありますので、おそらく、まだ
　　　明日以降も上昇することになるでしょう。

　　　短期的にではありますが、今回の還元策により、間違いなく株価は
　　　上昇したと考えられます。


　　　今回、同社社長が譲渡する株式は、現在保有している株数の6.5％に
　　　相当します。

　　　株価が変動しなければ、同社社長の保有株式資産はその分減少する
　　　事になります。


　　　しかし、譲渡により株数が減少しても、株価がその分上昇すれば、
　　　保有している資産としての減少はありません。

　　　例えば、今回の還元策により、株価が20％上昇した場合を考えますと、
　　　保有している株数は減少したものの、資産としては、逆に10％以上
　　　増加することになります。


　　　当然ですが、既存の株主も、無償譲渡による還元だけでなく、株価
　　　上昇による利益を受けることが出来ます。

　　　社長の持株保有比率が変動することにより、企業統治に大きな影響が
　　　生じる場合には使えない手法ですが、オーナー社長企業にとって、
　　　今回のような株主還元策は、究極の株価上昇法といえるかもしれ
　　　ません。


　　　効果の限定されている株式分割による株価上昇策に変わって、今後
　　　この方策を検討する企業が増えるような気がします。

　　　投資家にとっては、このような方策を発表しそうな企業に、先回りで
　　　投資することが、最も賢明な手段といえそうです。


《関連Webサイト》　日本駐車場開発株式会社
http://www.nittyu.co.jp/