松下が毒薬条項、大手初６月総会で導入

松下が毒薬条項、大手初６月総会で導入

　　　買収阻止へ新株予約権

　　　　　　～日経新聞　2005/04/12　1　面から



松下電器産業は敵対的買収の防衛策として、新株予約権を活用した
「ポイズンピル」（毒薬条項）を導入する方針を固めた。6月末に開く
株主総会で正式に決める見通し。配当の引き上げも検討する。防衛策が
とりやすくなる来春予定の会社法施行を待たずに、現行法の枠内での
実施を目指す。毒薬条項の導入は大手企業では初めて。同様の動きが
産業界に広がりそうだ。


●●　ライブドアによるニッポン放送の買収劇以来、日本の上場企業に
　　　大きな変化が生じています。


　　　松下電器産業のような日本を代表する企業が、敵対的買収の予防策
　　　を導入するという動きは、1年前には全く想像できませんでした。

　　　松下のような大企業が買収の予防策を導入したことにより、今後、
　　　多くの上場企業がこの動きに追随する可能性が高そうです。


　　　ポイズンピルなどの対策に比べ、すでに多くの上場企業が導入を
　　　始めているのが、株主配当の増配策です。

　　　配当を増やすことにより、企業が保有する金融資産を圧縮し、
　　　金融資産取得を目的とした敵対的買収を退けることが出来ます。

　　　また、増配により株価の上昇も期待できますので、時価増額が
　　　増大することによる買収価格の引き上げ効果も同時に得られます。

　　　松下も、ポイズンピル導入と同時に、この増配も予定している
　　　ようです。


　　　先日、当メルマガにてもお伝えいたしましたが、現在、政府・
　　　家計・企業の3つのなかで、黒字となっているのは企業だけです。

　　　政府は大幅な赤字。
　　　家計は収支ほぼとんとん。

　　　企業だけがここ数年間のリストラの成果で、黒字を続けている
　　　状態にあります。

　　　そのため、一般的な上場企業は、増配策をとることはそれほど
　　　困難なことではないといえます。

　　　この企業の増配分を、家計や政府に還流することが、国全体に
　　　とってみると最善策であるとも考えることができます。


　　　配当と並ぶ、企業から株主への利益還元方法のひとつとして、
　　　株主優待があります。

　　　先日から、ヤフーファイナンスにて、極めて簡単に上場各社の
　　　株主優待を調べることが出来るようになりました。
　　　
http://biz.yahoo.co.jp/stockholder/

　　　たとえば、今月4月末で権利確定を迎え、投資金額が10万円未満の
　　　企業、などといった形で検索が出来ます。

　　　商品券など、換金性の高いものは、配当とともに、株式投資の
　　　利回りと考えることもできます。
　　　配当と合わせて、銀行預金とは比較にならないほどの高利回り
　　　となる銘柄もあります。


　　　株式投資を賢く利用する方が、今後の日本経済の中では勝ち組に
　　　属していくといえるのかもしれません。


《関連Webサイト》　松下電器産業
http://panasonic.co.jp/