株主優待をランキング化、アールビバン「利回り」74%


株主優待をランキング化、アールビバン「利回り」74%

   日経会社情報・春号に掲載

      ~日経新聞 2006/03/14 17 面から



業績の回復や投資家からの要望を背景に、株主優待制度に力を入れる企業が
相次いでいる。16日発売の「日経会社情報2006春号」では、優待を受け
http://www.iw-jp.com/am1.php?id=B000EMSN08
られる最小株数とその内容の金額換算値をもとに、一株当たり優待額を試算。
2月末の株価で割った「株主優待利回り」のランキングを掲載する。
ランキングは2月末時点で株主優待制度を持つ企業にアンケート調査を実施
し、回答があった923社を集計。


●● 先日もお伝えいたしましたが、ゼロ金利政策や量的緩和政策によって、
   資産を増やしたのは、個人の家計ではなく企業です。

   ただ、個人の家計も、企業が増やした資産の還流を受けることは可能
   です。
   もちろん、銀行などに預金していてはこの恩恵を受けることは出来
   ません。
   企業から、直接金銭を受け取る道筋を造る必要があります。


   最も簡単な方法として、上場企業への株式投資が上げられます。

   先日の日経新聞に掲載された推計では、上場企業の2006年3月期の
   配当総額は3兆8471億円と前期比19%増える見通しでした。


   日本国民全員に等しく分配した場合、一人あたり3万円超という数字
   になります。
   かなり大きな数字です。

   また、配当にかかる税金は2009年3月まで10%に軽減されています。
   銀行の利息は、雀の涙程度ですが、きっちり20%の税金が差し引か
   れていますので、税負担の面から見ても、配当金の優位性が際だつ
   といえます。


   また、昨今は、企業買収の脅威や、ものを言う株主の増加により、
   企業側が株主への利益の還元に積極的になっています。

   野村・JFE・CSK・オリックス・住友商事・NTTドコモなど、
   大手企業が軒並み今期の配当を昨年比2倍以上に増配するなど、
   企業業績の好調さも加わって、株主への配当を見直す企業が
   増加しています。


   株式投資において、株価の値上がり益を狙うだけでなく、配当を
   目的とした長期的な株式投資が見直されてきています。


   今朝の日経に掲載されたのは、日経会社情報
2006年春号に、
   株主優待の利回りをランキングした情報が掲載されるというもの。

   株主優待で受け取れる商品を時価で換算し、株価に対してどのような
   利回りを持つかという計算です。

   1位に輝いた企業は、現代絵画販売のアールビバン。
   昨年創設された株主優待制度ですが、同社が運営するホテルの無料
   宿泊券などを配布するというもの。
   
http://www.artvivant.net/ir/release/051024.pdf

   その利回りは、74%にもおよびます。
   2年保有すれば、余裕で元が取れる計算です。
   配布された宿泊券を、オークションなどでうまく売却できれば、
   金銭として受け取ることも可能といえます。


   日経平均株価も、最安値から2倍以上に値を上げました。

   株式投資の活用度で、資産運用に大きな差が生じてくる時代に
   なってきています。


《関連書籍》 日経会社情報
2006年春号

http://www.iw-jp.com/am1.php?id=B000EMSN08