首相、「議員年金は完全廃止すべき」
～日経新聞 2004/04/07 2 面から
小泉純一郎首相は6日夜、都内のホテルで自民党の八代英太広報本部長らと
懇談し、国会議員互助年金（議員年金）制度の見直しについて「完全廃止
した方がいい。（関連法案を）出すなら早く出した方がいい」と述べ、
完全廃止すべきだとの見解を明らかにした。
会合では、民主党の欠席戦術によって年金制度改革法案の国会審議が遅れて
いることに話題が集中。古屋圭司氏が議員年金の廃止を提案すると、首相は
「全くその通りだ」と賛同した。「（年金を）受け取ってしまっている人が
いるので、経過措置をどうするかは議論の余地があるだろう」とも付け加
えた。
●● 以前、本メルマガでも取り上げた公務員に対する退職金の上乗せ
支給が全面廃止されました。
新聞各紙などで大きく取り上げられてから、3ヶ月足らずでの全面
廃止となりました。
テコンドー五輪派遣問題などでもそうですが、高度情報化社会に
なったことにより、世論というものの影響力が非常に高くなって
きているように感じます。
昨今、問題視されている議員年金は、議員に対する年金超優遇
制度です。
この制度が制定された1958年当時、なにも議論を呼ばなかった
のか不思議ですが、制定以来一度の改定も無く、半世紀近い期間
ずっと運営されてきています。
議員年金の掛け金は、年間およそ130万円。
10年間議員でいれば65歳からの年金受給資格が発生します。
受給額は在職10年で年412万円。
在職年数が1年増えるごとに8.2万円ずつ増加します。
在職10年の議員の場合、掛け金の支払い総額は、約1300万円。
65歳から平均寿命の80歳まで15年間年金を受給した場合、その
受け取り総額は6180万円になります。
実に、支払った保険料の5倍近い数字です。
国民年金の場合、この倍率は2倍に満たない数字です。
当然、不足分は税金から投入されます。
議員年金の場合、支払われている年金総額の70％近い金額が税金
でまかなわれています。
収入である保険料の5倍もの年金を支払っているのですから当然
そうなります。
さらに、保険料の支払い期間が10年に満たなかった場合、納付した
金額の80％が返還されます。
また、議員年金は、国民年金や厚生年金などと併用して受給でき
ます。
つまり、この巨額の年金が、いわゆる年金の3階部分に相当するわけ
です。
そのうえ、物価スライドの適用が無く、デフレ下でも年金額が目減り
することはありません。
廃止を提言した小泉首相は、このまま議員を引退しても年額600万円・
月額50万円相当の議員年金を受給できます。
老後、総額およそ1億円の年金です。
この権利を放棄するわけですから、たいしたものだと思いますが、
小泉首相のような議員は少数派でしょう。
この議員年金の改革は、他の年金改革以上に困難なものになることが
予想されます。
ちなみに中曽根・宮沢元総理大臣の年金受給額は年間700万円超。
国民年金は、満額でも年間80万円弱です。
《関連Webサイト》 国民年金
