年金保険料 上限18％に
給与高額者に追加負担
～日経新聞 1 面から
政府・与党は9日、年金改革の焦点である会社員の厚生年金保険料（現在、
年収の13.58％、労使折半）を将来18％まで引き上げ、同水準で固定する
方針を固めた。厚生労働省は上限20％の案を公表していたが、「個人や
企業の負担増が大きい」と反発が強いため下げる。保険料18％で将来も
現役世代の所得の50％以上の給付を維持するため、給与所得の高い会社員
から追加保険料を徴収する仕組みを新たに入れる。
●● どうやら、厚生年金保険料の上限が18％に決まりそうです。
平均年収が500万円の会社員の場合、年間の保険料は90万円。
月額にして、75,000円です。
給与から天引きされる自己負担額は、その半分となります。
そして、将来の給付額は、およそ年間200万円。
月額約16万7,000円となる計算です。
保険料率の上限が18％に定められた以上、一般の会社員からは、
これ以上の保険料納付は見込めません。
今後、厚生年金保険料の納付額を上げるためには、一般の会社員
以外の被保険者からの保険料を引き上げるしかありません。
一般の会社員以外で、年金保険料の引き上げ対象となる被保険者
としては、所得が高額な会社員やパート社員・派遣社員・専業主婦
などが存在します。
今後、こういった人が、保険料引き上げの対象となる可能性は
きわめて高いといえそうです。
今朝の記事では、まず、所得が高い会社員から追加保険料を徴収
する仕組みの導入が掲載されています。
現在、給与総額の月額相当金額が62万円を超えると、年金保険料
の自己負担額は42,098円で固定されています。
そのため、年収750万円を超えると、保険料負担は一定となります。
たとえ、年収が1200万円であっても、保険料の負担額は、年収750
万円の人と同じ月額42,098円、年額およそ50万円でした。
負担率で見ると、年収750万円の人は、6.7％程度の保険料負担率
ですが、年収1200万円の人の場合、4.2％程度に低下します。
年収が増加すれば、負担率は更に低下します。
今回、この上限額を引き上げる案が浮上しているようです。
例えば、月額上限を100万円まで引き上げた場合、年収1200万円の
会社員の自己負担額は、月額67,900円、年額およそ81万円となり
ます。
年間、30万円程度の負担増です。
ただ、納付額が増えても、給付額が増えるのであれば意味があり
ません。
高額所得者の場合、納付額増でも給付額は据え置き、という仕組み
が作られる可能性があると考えられそうです。
《関連Webサイト》 首相官邸
