社長の保有株、ただで譲渡


社長の保有株、ただで譲渡

   日本駐車場、20株ごとに1株、15億円分、株主に

      ~日経新聞 2005/07/14 17 面から



日本駐車場開発は13日、巽一久社長が保有する同社株式の一部を、7月31日
時点の株主に無償で譲渡すると発表した。一月に東証一部に上場、三月に
ジャスダックに重複上場したことを記念し、文字通り株主へ利益を還元する。
取締役の保有株比率引き下げによるコーポレートガバナンス(企業統治)の
向上や浮動株比率を上昇させる狙いもある。


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●● 今朝の報道を受け、日本駐車場開発の株式は、現在買いが殺到し、
   ストップ高でも注文が成立していない状態です。

   午前10時現在、売り注文に対して買い注文が3倍程度あります。
   本日、同社株は比例配分となりそうです。


   昨日の同社株価は18,890円。

   現在は、値幅制限いっぱいの2,000円高となる20,890円となって
   います。

   無償譲渡を受けるには、最低20株を取得する必要があります。
   そのための最低投資金額は20万円からということになります。


   今回の株主への利益還元策を発表したことにより、同社の株価は、
   半日で10%以上上昇しました。

   現在、買い注文が売り注文の3倍近くありますので、おそらく、まだ
   明日以降も上昇することになるでしょう。

   短期的にではありますが、今回の還元策により、間違いなく株価は
   上昇したと考えられます。


   今回、同社社長が譲渡する株式は、現在保有している株数の6.5%に
   相当します。

   株価が変動しなければ、同社社長の保有株式資産はその分減少する
   事になります。


   しかし、譲渡により株数が減少しても、株価がその分上昇すれば、
   保有している資産としての減少はありません。

   例えば、今回の還元策により、株価が20%上昇した場合を考えますと、
   保有している株数は減少したものの、資産としては、逆に10%以上
   増加することになります。


   当然ですが、既存の株主も、無償譲渡による還元だけでなく、株価
   上昇による利益を受けることが出来ます。

   社長の持株保有比率が変動することにより、企業統治に大きな影響が
   生じる場合には使えない手法ですが、オーナー社長企業にとって、
   今回のような株主還元策は、究極の株価上昇法といえるかもしれ
   ません。


   効果の限定されている株式分割による株価上昇策に変わって、今後
   この方策を検討する企業が増えるような気がします。

   投資家にとっては、このような方策を発表しそうな企業に、先回りで
   投資することが、最も賢明な手段といえそうです。


《関連Webサイト》 日本駐車場開発株式会社
http://www.nittyu.co.jp/