社員の健康管理、代行――明治安田が新事業

社員の健康管理、代行――明治安田が新事業

   指導きめ細かく→発病予防で医療費抑制

      ~日経新聞 2004/10/15 7 面から

明治安田生命保険は松下電器産業、日本IBMと組み、契約した会社の
社員を対象に発病予防型の健康管理事業に乗り出す。来年度に三社共同
出資の新会社を設立する。専門家が要警戒の社員の健康改善度合いを
月1~3回は点検する体制が特徴で、米国で急拡大しているビジネスだ。
医療費が抑制でき、対象企業の健康保険組合の財務改善にもつながると
みている。

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●● 社員の健康管理が、企業側にとって重要な問題となってきています。

   社員の肉体的・精神的健康が、会社の業績へ与える影響について、
   十分に認知されている米国では、社員の健康管理やメンタルへルス
   対策への関心が高くなっています。

   米国では、EAP(Employee Assistance Program)と呼ばれる社員の
   業務上もしくは個人的な問題の発見および解決をサポートし、企業
   全体の生産性の向上を支援するメンタルヘルスプログラムが、既に
   FORTUNE誌トップ500企業のうち、約95%の企業で導入されています。

   日本はこの分野では、米国に大きく遅れているといえます。

   最近、日本でも、社員の健康と企業の業績に関する調査結果が
   いくつか報道されるようになって来ており、国民の関心が
   高まってきているようです。

   先日の厚生労働省が公表したメンタルヘルスに関する調査結果は
   次のようなものです。

    心の病で一カ月以上休む労働者の比率は0.5%前後に上り、中小
    企業ほど多い
    平均の休職期間は5.2カ月
    心の病で休職している労働者が約47万人で、賃金ベースの損失は
    年間約1兆円と推定

   全ての社員が非喫煙者であることを達成したアイ電気設備が次の
   ような報告をしています。

    年収550万円の社員の場合
    労働時間内の喫煙が6本とすると1日5分×6本=30分の喫煙時間
    労働日数年間270日における賃金の損失は約40万円
    たばこが原因による病気を年3日欠勤で約6万円
    たばこが原因の建物、設備などの管理維持費用で約6万円 など
    合計すると1年間で喫煙者一人あたりおよそ53万円の損失を会社
    がしていることになる。

   国立保健医療科学院の推計では、たばこに起因する国内の死亡数は
   年間9.5万人で、全死亡数の一割に相当。
   たばこの害で余計にかかった医療費は約1.4兆円、入院生活や死亡
   によって社会的に失った経済的損失は約5.8兆円で、合計約七兆円。
   たばこ税収をはるかに上回る損失が発生していると指摘。

   米国の医療機関の調査では、次のようなものもあります。

    非喫煙者の仕事の効率を示す数値は、喫煙者より5%以上高い
    喫煙者の欠勤日数は、吸わない人の3倍
    たばこをやめた人は両者の中間
    効率が落ちるのは、たばこを吸えずにイライラする時間が
    多いことや、喫煙のために職場を離れる時間が長いことが原因

   たばこという、分りやすい対象を使った調査が多くなっていますが、
   生活習慣病や日常の疾病などによる社会的な損失は、たばこによる
   損失をはるかに上回ると予測できます。

   今回記事になった事業は、健康診断で健康に不安があるとされた
   全社員の5%程度の人が対象となっていますので、発病の予防とはいえ
   かなり事後対策的な面が強いといえます。

   事後の対策にコストがかかる前に、事前の予防策に費用をかけたほう
   が、企業の業績に貢献することが各種調査結果から導き出され
   つつあります。
   このことが社会的に確実に認知されるようになれば、多くの企業でEAP
   のような制度の導入につながるといえます。

   今後、日本でも急拡大するビジネス分野だといえそうです。

《関連Webサイト》 日本EAP協会 http://plaza.umin.ac.jp/~eapaj/