企業内のパソコン探索 「ウィニー」強制駆除


企業内のパソコン探索 「ウィニー」強制駆除、

   トレンドマイクロ

      ~日経新聞 2006/03/03 12 面から



情報セキュリティー大手のトレンドマイクロは2日、企業内のパソコンから
ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を強制的に駆除するソフト
を発表した。社内規則に違反してウィニーを利用しようとしても自動的に
発見し、パソコンから消す。相次ぐウィニーを原因にした情報漏れを懸念
する企業などの利用を見込む。
ウィニーの探索駆除機能を持つソフトはこれが初めて。4月5日に出すウイルス
対策ソフト「ウイルスバスター コーポレートエディション7.3」の機能
として提供。ウィニーの設計情報の特徴を登録しており、合致するソフト
をパソコン内で探す。未検査のパソコンは社内ネットワークに接続できなく
する機能もある。価格は利用者5人の場合で3万6000円。


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●● 昨今、毎日のように新聞などで報道されている顧客情報などの
   機密情報流出問題ですが、多くの場合、その情報流出の原因は、
   この「Winny(ウィニー)」というファイル交換ソフトです。


   先日の、海上自衛隊の暗号関係データがインターネット上に流出
   していた問題などは、極めて大きな事件ですが、こちらのデータが
   流出した原因も、このWinnyが原因であるとの見方が有力です。


   機密事項のデータが保存されているパソコンに、Winnyを
   インストールすること自体、言語道断といえますが、Winnyが
   原因となった情報流出事件が後を絶たないことを考えますと、すでに
   パソコンへのソフトのインストールを、利用者の判断に委ねるという
   管理方法では、追いつかないのかもしれません。

   今年に入ってから、このWinnyが原因と考えられる情報流出
   事件には、NTT・郵便局・神奈川県警・東京地裁・NECなど、大手
   企業や官庁の名称が並びます。
   ハッキングなどよりも、よほど危険性が高いといえます。


   これまでなかったことが不思議なほどですが、ウイルス対策ソフト
   メーカー大手のトレンドマイクロ社が、このWinnyを強制的に
   駆除するソフトを発売するということです。

   大手企業や官庁を中心に、導入する企業が急増することが予測され
   ます。


   昨年、コンピュータソフトウェア著作権協会が発表した統計では、
   「Winny」などのファイル交換ソフトの利用者が日本国内に
   約130万人いるという数字が明らかになりました。
   過去に使ったことがある利用者を合わせると400万人を超えるという
   ことです。

   この統計は、インターネットのアンケート形式で実施されたと
   いうことで、低く見積もられた可能性は高いといえますが、それでも
   相当な数の人が、ファイル交換ソフトを利用していることになります。


   このようなファイル交換ソフトをインストールすると、インストール
   したパソコンに、インターネット上に公開する領域が作られます。
   この公開する領域は、全てのファイル交換ソフト利用者向けに公開
   されます。
   そのため、誤って、この領域に機密情報などを保存した場合、その
   機密情報は、あっという間に、ネット上に流出してしまいます。

   また、インストールする際、公開する領域の設定を誤ると、すでに
   そのパソコンに保存されているデータが全て公開されてしまうという
   ケースもあります。

   さらに、このWinnyを介して感染する極めて悪質なウイルスが
   あり、このウイルスに感染してしまうと、コンピュータ内のファイル
   を勝手に収集し、そのデータをすべて自動的に公開してしまいます。
   昨今は、このケースが増えているようです。


   Winnyなどのファイル交換ソフトは、インターネット上で配布
   されており、誰でも簡単にインストール出来るソフトですが、情報
   流出に関して、極めて大きな危険性があることを強く認識する必要が
   あるといえます。



《関連Webサイト》Trend
Micro  http://www.trendmicro.co.jp/