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 ⇒ ワールドシリーズ―Rソックス3年ぶりV  2007/10/30/(Tue)
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□□□□□   ワールドシリーズ―Rソックス3年ぶりV
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□□□□□         〜日経新聞 2007/10/30 41 面から
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無敗で、3年ぶりにワールドシリーズを制したレッドソックスの松坂が、
シャンパンまみれで漏らした言葉に含蓄があった。「1年通してみんなが
常に同じ状態で試合に臨んでいる、という感じがします」。真のプロ選手
であるがゆえ、という意味だろう。


●● 松坂選手は、移籍1年目にしてワールドチャンピオンに輝きました。

   むしろ、松坂選手がレッドソックスをワールドチャンピオンに導いた
   と言っても決して過言ではない活躍ぶりでした。

   レッドソックスが松坂選手に投資した1億ドルは、見事に最大の成果を
   あげたといえそうです。


   松坂選手は、高校時代は甲子園で優勝、しかも春夏連覇しました。

   また、甲子園の決勝戦でノーヒットノーランを達成するなどの活躍で、
   高校時代にはすでに「平成の怪物」と呼ばれていました。

   プロ入り後は、西武ライオンズでも日本一にもなっています。

   そのほかにも、オリンピックで銅メダルを獲得。
   また、ワールド・ベースボール・クラシックでは世界一になりMVPにも
   選ばれています。


   そして、今回はレッドソックスでワールドチャンピオンになりました。
   オリンピックの銅メダル以外は、すべての舞台でトップに立ったという
   ことになります。


   今季は、リーグ戦で15勝、ポストシーズンで2勝。

   しかも、ワールドシリーズで安打を放ち、2打点を上げています。

   全敗で敗れたロッキーズのクリント・ハードルロッキーズ監督も、
   記者会見で「松坂のタイムリーが痛かった」と語っています。

   移籍1年目から、古豪チームで獅子奮迅の活躍をしたといえる
   でしょう。



   松坂選手は、メジャーへの移籍会見で記者に夢が叶った感想を
   聞かれて次のように答えました。

    「僕はもともと、夢という言葉が好きではないです。
    見ることはできても、かなわないものが夢だと思っていますので。
    僕はここで投げられることをずっと信じてやってきたので、今、
    ここにいるのだと思います」


   松坂にとって、メジャーのマウンドに立つことは夢ではなく目標
   だったのです。
   叶ったのではなく自ら叶えたのです。


   また、松坂選手が小学校の卒業式で、全校生徒の前で「100億円
   プレーヤーになる」と言ったのは有名ですが、これも夢ではなく
   目標だったようです。
   当時はまだ、清原が1億円プレーヤーになって騒がれていた頃です。

   多くの人がその言葉を信じなかったと思いますが、松坂選手は
   それを実現してしまいました。



   松坂選手はまだ27歳。

   今後どのような活躍をしてくれるのでしょうか。

   世界の怪物と評されるときも近いのかもしれません。



《関連書籍》夢を見ない男 松坂大輔
http://www.iw-jp.com/am.php?id=4104530026

 ⇒ NOVA、会社更生法適用申請・全教室の運営を一時停止  2007/10/26/(Fri)
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□□□□□   NOVA、会社更生法適用申請・全教室の運営を一時停止
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□□□□□         〜日経ネット 2007/10/26分から
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経営が悪化していた英会話教室のNOVAは26日、大阪地裁に会社更生法の
適用を申請し、同地裁は財産の保全命令を出した。負債総額は439億円。
取締役3人が25日深夜に臨時取締役会を開き、創業者の猿橋望社長を解任し、
更正法申請を決議した。3月末時点で40万人以上いた受講生の多くは前払い
の形で受講料を支払っており、今後は企業再建の行方とともに被害の救済策
が焦点となる。


●● 業界トップ企業が急速に事実上の倒産へと追い込まれました。

   英会話教室の国内シェアで、ほぼ50%を占めていたNOVAです。


   昨晩、創業社長の猿橋望氏が出席しないまま臨時取締役会が開かれ、
   社長の解任と更正法申請が決議されたようです。

   今年6月、経済産業省から業務停止命令を受けてから、猿橋社長は
   取締役でも連絡を取ることが難しくなっていたということです。

   資金繰りに奔走していた猿橋社長が、独断で構想した英領バージン
   諸島籍の法人からの新株予約権発行による資金調達を内容が不透明で
   あるとして承認せず、会社更生法の適用を決定しました。

   現実から逃げ回る社長に業を煮やした取締役が、深夜の取締役会で
   クーデターを起こし、社長を解任して会社の再建を決めたというのが
   真相のようです。


   負債総額は439億円。
   このうち、約半分の200億円程度は受講生が前もって支払った
   受講料です。

   前払いのため、なんとか事業資金が回っていましたが、かなり
   自転車操業に近い営業であったようです。


   NOVAは1981年に創業されました。

   大阪・心斎橋に1号店が開設され、1レッスンの料金を映画1本分の
   料金1500円という破格の低価格に設定したため、人気を博し、
   15年後の1996年には株式を店頭公開するなど急成長を遂げます。

   そして、創業25年で、売り上げ高500億円、拠点数900店舗、受講者
   数50万人の業界トップ企業へと成長しました。


   NOVAの拠点数は、2001年の段階で500店舗でした。

   創業から20年かけて500店舗になったといえますが、その後およそ
   5年間で400店舗増やした計算になります。

   年間80店舗。
   4.5日に1店舗増やす計算です。

   また、2002年からNOVAうさぎを使ったテレビCMを大量に流し始めて
   います。

   このような急拡大の方針が社業を逼迫してしまったようです。


   今年6月に特定商取引法違反による業務停止命令を受けてからは、
   受講料の値下げや経費節減策を進めていたようですが、7月には
   給与の支払いが遅れだし、9月には多くの教室が閉鎖されるなど
   迷走が続いていました。


   コムスンに引き続き、業界トップ企業が法を犯し、営業停止に
   追い込まれるケースとなりました。

   いずれのケースも、企業規模が拡大しているにもかかわらず、
   ワンマンといえる経営者が君臨してきたケースです。

   業界トップに成長した企業は、それに応じた組織経営に移行する
   必要性を示しているように思います。


《関連Webサイト》NOVA(ノヴァ) http://www.nova.ne.jp/

 ⇒ 赤福、無期限営業禁止処分に・店頭売れ残りを再出荷  2007/10/19/(Fri)
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□□□□□   赤福、無期限営業禁止処分に・店頭売れ残りを再出荷
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□□□□□         〜日経新聞 2007/10/19 43 面から
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老舗和菓子メーカー「赤福」(三重県伊勢市)が冷凍保存した赤福餅(もち)
を解凍・再包装して出荷していた問題で、同社が店頭の売れ残り品を回収し、
製造日と消費期限を改ざんして再出荷していたことが18日、農林水産省の
調査で分かった。一部は餅とあんに分け、子会社に販売したあんが「原材料」
として再利用されていた。ずさんな衛生管理が浮き彫りになり、経営問題に
発展する可能性も出てきた。


●● 1707年創業の赤福は、今年創業300周年という記念すべき年でした。

   赤福本店では、創業300周年記念の展示会も実施されていました。


   1707年は江戸の中期、富士山の最後の噴火となる「宝永大噴火」が
   あった年です。

   忠臣蔵の仇討ちがあった年が1703年ですので、300年という歴史が、
   どれほど長いものか判ると思います。


   この300年続いてきた企業が、ここ30年間の偽装のため、その歴史を
   終えようとしています。
   多くの方が同じように感じていると思いますが、日本人として
   とても残念でなりません。


   現在の代表取締役社長である濱田典保氏は、創業から数えて11代目
   になります。
   2005年10月から社長に就任していますので、まだ2年しか経過して
   いないことになります。
   謝罪会見などでもこの方が一人矢面に立っていますが、おそらく、
   今回明るみに出た偽装は、先代社長である濱田益嗣氏が先導した
   可能性が高いでしょう。
   典保氏はそれを引き継いだだけといえそうです。


   マスコミなどの報道によれば、20年ごとに実施される伊勢神宮
   式年遷宮による大幅な集客の増加と、おかげ横丁設立に費やした
   膨大な投資のため、冷凍保存などの偽装に手を染めてしまったのが
   ことの始まりのようです。

   おかげ横丁設立は、売上高130億円の赤福が総額140億円を投資
   するという社運をかけた事業であったようです。
   このとき、先代社長の濱田益嗣氏の想いは、単純に創業地への貢献
   であり、活性化であったと思います。

   その結果、年間20万人と低迷していた通りを、年間300万人が訪れる
   一大観光地へと変貌させることができました。


   先代社長の濱田益嗣氏は、国土交通省の観光カリスマに選出されて
   いますが、地域への貢献度は極めて高い方であるといえるでしょう。

    http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanko/mr_hamada.html


   しかし、皮肉にも同時期に手をつけた偽装によって、取り返しの
   つかない結果を招いてしまうことになってしまいました。



   赤福の社是は「赤心慶福」(せきしんけいふく)というもの。

   まごころ(赤心)をつくすことで素直に他人の幸せを喜ぶことが
   出来る(慶福)という意味です。


   もう一度原点に返り、やり直すことは難しいのでしょうか。



《関連Webサイト》株式会社赤福 http://www.akafuku.co.jp/

 ⇒ ネット広告配信精度向上でしのぎ 行動履歴を追え  2007/10/17/(Wed)
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□□□□□   ネット広告配信精度向上でしのぎ 行動履歴を追え
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□□□□□         〜日経新聞 2007/10/17 15 面から
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自宅のパソコンでポータル(玄関)サイトのマンション特集ページを眺めて
いたAさん。一週間後同じサイトでニュースを読んでいると、記事の傍らに
現れたのはマンションの広告。結婚を機に新居購入を検討中のAさん、
広告が気になり思わずクリックした――。


●● 少し前まで、ウェブサイトでのユーザー登録は、主に決済用途や
   メールマガジン配信用に利用されていました。


   しかし、この「行動ターゲティング広告」という概念が導入されて
   以降、ユーザー登録は、この広告を配信するための行動履歴を管理
   する個別IDという意味合いも持つようになりました。


   ヤフーは今年4月から、この行動ターゲティング広告の配信を開始
   しています。

    http://pr.yahoo.co.jp/release/2007/0213a.html


   ヤフーのように日本最大のユーザーを抱え、膨大なコンテンツを
   有するポータルサイトには極めて適した広告手法といえるでしょう。

   この広告は、一般的な無作為の広告に比べ、クリック率は数倍に
   なります。

   米国では、すでに全ネット広告の10%程度がこの行動ターゲティング
   広告だといわれています。

   日本でも急速に普及することが予想されます。

   匿名性の高いインターネットですが、ユーザー登録によって個人は
   特定され、その興味や関心は日々行動履歴から解析され蓄積されて
   いきます。

   広告の精度を高める手段とはいえ、多少恐ろしい気もします。

   もしかしたら、行動履歴の解析を逃れるため、ユーザー登録しない
   人や、頻繁にユーザー番号を変えるような人がでてくるかもしれ
   ません。


   ヤフーが行動ターゲティング広告を導入したのは今年に入ってから
   ですが、大手ショッピングサイトではすでに似たような仕組みが導入
   されていました。

   たとえばアマゾンでは、ユーザーがどの商品をクリックしたか、
   行動履歴を蓄積し、趣味・趣向にあった商品をおすすめ商品として
   自動的に表示します。

   また、消耗品などを購入した場合、購入後、定期的にその商品を
   表示し、購入を促すようなこともします。

   アマゾンの場合、4-5年程度前からこのような仕組みが導入されて
   いました。
   おそらく、行動ターゲティング広告の先駆けともいえる仕組みです。


   この行動ターゲティング広告が広まるにつれ、会員登録の重要性が
   増してきます。

   会員数の大小が大きな力を持つようになることは間違いないようです。


《関連Webサイト》サイバー・コミュニケーションズ
http://www.cci.co.jp/

 ⇒ ダイエー、イオンのPB商品「トップバリュ」導入  2007/10/12/(Fri)
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□□□□□   ダイエー、イオンのPB商品「トップバリュ」導入
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□□□□□         〜日経新聞 2007/10/12 1 面から
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ダイエーは小売りが独自に企画するプライベートブランド(PB)商品で、
3月に業務・資本提携したイオンの「トップバリュ」を導入する。ダイエーの
PB「セービング」は2008年度中に廃止する。スーパー首位のイオンと3位の
ダイエーによる巨大連合が業務面での連携を本格的に始め、食品・日用品
メーカーの値上げに対抗する。


●● イオンとダイエーが、資本・業務提携で合意したと発表したのは、
   今年3/9のこと。

   すでに7ヶ月が経過しています。


   両社の連結売上高は6兆円超。
   国内最大の流通グループです。


   ただ、提携の発表当時は、ダイエー株価が上昇に転ずるなど好評価も
   ありましたが、現在は、ダイエー株価もずるずると下落を続けている
   ように、効果的な提携策を打ち出すことができていませんでした。

    ダイエー株価 http://quote.yahoo.co.jp/q?s=8263.t&d=c

   これに引きずられるように、イオン株価も長期的に下落が続いて
   いました。

    イオン株価  http://quote.yahoo.co.jp/q?s=8267.t&d=c


   今回新しく発表された提携策は、プライベートブランドの統一です。

   ダイエーの「セービング」を廃止して、イオンの「トップバリュ」
   に統一するという策です。


    セービング  http://www.daiei.bz/pb/savings/
    トップバリュ http://www.topvalu.net/



   現在、セービングの売上高は、200億円程度。
   トップバリュは、2200億円程度。

   合計して2400億円程度です。


   この数字を2年間で7500億円に引き上げることを目標としています。

   総売上高の10%以上をプライベートブランドにする戦略といえます。


   また、イオンは今月に入ってから、矢継ぎ早に下記の発表をして
   います。

    銀行免許を取得しイオン銀行営業開始
    中国不動産開発大手の上海上実有限公司と業務提携
    日本航空と、カード事業など広範な領域で業務提携
    電子マネー「WAON(ワオン)」を近畿や中部地方に拡大


   これらの報道を受けて、株価は急速に反発。

   半月程度で最安値から30%程度あげています。


   イオンは念願の銀行業にも参入し、セブン銀行を擁するセブン&
   アイ・ホールディングスとの競争の激化は間違いないでしょう。

   日本の流通2強が国民の生活に与える影響は相当大きいといえます。



《関連Webサイト》イオン http://www.aeon.info/

 ⇒ 「円天」L&G、新キャンペーンで集金・現金配当停止の直前  2007/10/04/(Thu)
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□□□□□   「円天」L&G、新キャンペーンで集金・現金配当停止の直前
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□□□□□         〜日経新聞 2007/10/04 39 面から
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健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー」(L&G)による出資法違反
事件で、同社が今年1月に出資者への現金配当を停止する直前、出資金集めの
新たなキャンペーンを展開、2カ月間で80億円以上を集めていたことが3日、
関係者の話で分かった。同社の資金繰りが昨年後半の時点で悪化していたこと
を示す動きとみられる。


●● 巨額の資金を集めた詐欺商法が摘発されました。


   集めた資金は、全国約5万人から1000億〜1500億円といわれて
   います。

   昨年破綻した近未来通信が、全国約3000名から300億円程度を
   集めていましたが、それを遙かに上回る大きな金額となっています。


   この、円天のシステムには、下記の2つのプランがあります。

    A.1口100万に協力金を預けて年36%の利息(現金)を受け取る
      1年後の満期には元本を返金

    B.10万円以上預けて、毎年預けた額と同額の円天を受け取る


   Aのプランは、単純に預金です。
   3か月ごとに9万円の配当を現金で受け取れるというもの。
   1年後に元本が返金されますので、見かけ上はノーリスク・ハイ
   リターンです。


   Bのプランは、お金を預けた時同時に円天と呼ばれる通貨に換金
   されすぐに使えますので、こちらも見かけ上はノーリスクです。
   しかも、翌年からは毎年同額が支給されますので、年利100%とも
   いえるプランです。

   しかし、円天に換金されることで、L&Gが運営する円天市場で
   しか使えない通貨になります。

   円天市場では、実質的な価値に比べて10倍以上の価格がつけられて
   いたようです。

   そのため、実質的には、円天に換金された時点で通貨の価値としては
   1/10になってしまっていました。

   10年間円天を受け取ることができれば、それでやっと元本になる
   計算です。


   こちらの会社のサイトは、まだ稼働しています。

    http://landg-akari.jp/

   円天市場も動作しているようです。

    http://enten.jp/shop/login.php


   L&Gも、近未来通信同様、超大物芸能人を広告塔に使って集客して
   いました。

   日本人は、有名人を使った広告にきわめて弱いといえるのかもしれ
   ません。


   ただ、L&Gの代表者だった波和二は、昭和40年代にマルチ商法の
   会社を立ち上げており、詐欺事件で逮捕され実刑判決を言い渡され
   服役していた人物です。

   そして、釈放直後にこのL&Gを興しました。


   前科のある人間が、これほど大きな被害が発生するまで野放しに
   されてしまうということが、もしかしたら根本的な要因であった
   のかもしれません。

   もしくは、波和二の考案したシステムが、法律の届かないレベルの
   巧妙な内容だったのでしょうか。


   近未来通信・L&Gと、被害額が巨大化してきています。

   被害が小さいうちに摘発できる法整備が急務といえます。


《関連Webサイト》国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/

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