| ⇒ ソニー、動画共有サイト参入、携帯電話など融合狙う
2007/04/27/(Fri)
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□□□□□ ソニー、動画共有サイト参入、携帯電話など融合狙う
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□□□□□ 〜日経新聞 2007/04/27 11 面から
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ソニーは26日、動画共有サイト事業に参入すると発表した。パソコンや
携帯電話、デジタルカメラや携帯音楽プレーヤーなどで撮影・投稿した
動画を家族や友人など限られた人の間で無料で共有・視聴する仕組み。
コンテンツ関連事業を強化したうえで、ハード事業と連携させることで
製品の販売を増やす。
27日に公開範囲をきめ細かく制限できる動画サイト「アイビオ」を公開
する。1件150メガバイトを上限に動画ファイルをパソコンや携帯電話を
介して投稿し、閲覧できる。サイトを利用するには事前にメールアドレス
などを登録する必要がある。
●● 本日公開されたサイトはこちら。
http://eyevio.jp/
ただ、閲覧者が多いようで、動作が非常に重たくなっています。
また、すでにかなりの動画が投稿されています。
このサイトはYouTubeなどに代表される、いわゆる動画投稿サイト
ですが、ソニーらしいテレビ的な使い勝手が導入されています。
まず、投稿された動画などはチャンネルという概念で分類され
ます。
視聴者がそのチャンネルを選ぶと、そのチャンネルに分類された
動画が順番に視聴できるようなスタイルになっています。
そのため、気に入ったチャンネルなどを選択した後は、テレビの
ようにそのまま連続して動画を視聴できるようになっているの
です。
例えば、週間ランキングなどのチャンネルを選んだ場合、人気
ランキング順に順次動画が表示されるといったような形です。
家電などとの連携が強化されており、パソコンはもちろん、
携帯電話からの投稿も可能。
また、投稿されている動画を、ウォークマンやPSP、iPodなどに
取り込んで視聴することが可能となっています。
動画だけでなく、デジカメ写真などの静止画からBGM入りの動画を
生成するツールも提供されています。
これは、最近ソニーが力を入れている部分で、テレビCMなどで、
テレビに写真を順次表示し、音楽を流して上映している様子が
流れていますが、PS3やサイバーショット T100などで利用できる
新しい写真の楽しみ方といえます。
PS3 http://www.iw-jp.com/am.php?id=B000JJBO2K
T100 http://www.iw-jp.com/am.php?id=B000NTQLP6
今朝の日経には、SCEの久多良木会長が退任するとの記事があり
ました。
ソニーは、ハワード・ストリンガーCEOのもと、様々なサービスを
提供し、融合させることで、新しいエンターテイメントを演出する
企業へと大きく舵を切っているようにみえます。
この「アイビオ」も、iPod対応というところに、これまでのソニー
にはない変化を感じます。
「アイビオ」は今後、ハイビジョンテレビでの視聴にも対応する
予定のようです。
面白いことになるかもしれません。
《関連Webサイト》Sony Japan｜ソニーグループ ポータルサイト
http://www.sony.co.jp/ | | |
| ⇒ 米グーグル、ラジオ最大手と広告仲介で提携
2007/04/17/(Tue)
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□□□□□ 米グーグル、ラジオ最大手と広告仲介で提携
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□□□□□ 〜日経新聞 2007/04/17 9 面から
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米グーグルは16日、米ラジオ最大手のクリア・チャンネル・コミュニケー
ションズと広告仲介で提携したと発表した。クリア社傘下の675のラジオ局
の広告枠を競売方式で販売する。グーグルはテレビ広告への参入を表明した
ばかり。
●● 先日、米グーグルはネット広告大手のダブルクリックを31億ドル
（約3,700億円）で買収することを発表しました。
先般、動画配信サイトユーチューブを買収した金額が16億ドル
でしたので、その金額を倍近く上回る巨額でのＭ＆Ａとなり
ました。
ダブルクリックの買収により、グーグルは、米国のネット広告仲介
でおよそ80％のシェアを占めることになります。
ネット市場に関しては、ほぼ独占状態になるといっても過言では
ないでしょう。
しかし、グーグルはネット市場以外にもその触手を伸ばしはじめ
ました。
今月頭に、米衛星放送大手のエコスター・コミュニケーションズ
との提携を発表。
テレビ広告仲介への参入を表明しました。
新聞およびラジオは以前から広告仲介をおこなっており、主要
広告媒体すべてで仲介業務を開始したといえます。
今回の記事は、ラジオ局の提携先を従来の倍にするための提携となり
ました。
インターネットの検索連動型広告一本でのし上がってきたグーグル
ですが、ネット広告代理店からあらゆる広告媒体の仲介会社へと
変貌を遂げつつあります。
しかも、ネット広告に関しては、独占禁止法違反が指摘されるような
レベルにまで巨大化してきているのです。
また、グーグルは米国の企業であるというイメージが強いですが、
検索エンジンのシェアとしては、欧州での強さが際だっています。
英国の場合、利用される検索エンジンのシェアにおいて、グーグルは
その75-80％を占めるほど強力なシェアを誇っています。
グーグル英国法人の広告収入が、英国のある民放キーテレビ局の広告
収入を上回るという現象まで起きています。
日本や中国など、漢字などを使うアジア諸国では遅れを取ってい
ますが、英語圏ではすでに圧倒的なシェアを独占しつつあるのです。
英語圏においては、グーグルの競合となりうる企業は今のところ
見あたりません。
グーグルはこのまま拡大を続けることができるのか、それとも
独占禁止法によりストップがかかってしまうのか。
一般ユーザーにとっては、グーグルの拡大によって被るデメリットは
少なそうです。
《関連Ｗｅｂサイト》Gmail http://mail.google.com/ | | |
| ⇒ 写真の修復、低価格で―キタムラ、500円から
2007/04/10/(Tue)
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| ⇒ ネット取引「身元保証」
2007/04/06/(Fri)
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□□□□□ ネット取引「身元保証」
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□□□□□ ＮＴＴデータ・日本ベリサイン
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□□□□□ 〜日経新聞 2007/04/06 9 面から
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ＮＴＴデータ、電子認証大手の日本ベリサインがインターネット上での
詐欺を防ぐための新サービスを相次ぎ始める。金融機関などを装った
ウェブサイトを作ってパスワードなどを盗み出したり、盗んだパスワード
で金品をだまし取る犯罪を排除するため、ネット上の「身元保証」の
仕組みを整備する。詐欺犯罪の急増でネットバンキングや電子商取引
などの信頼性が揺らぎかねないとの危機感が高まっていることに対応
する。
●● 匿名性が保てることが特長の一つであったインターネットですが、
社会のインフラとして普及するにつれ、利用者の本人確認が必要に
迫られてきたといえます。
従来、本人確認の方法として最も普及しているのが、ID＋パス
ワードによる認証方式です。
ただ、これは、IDとパスワードを本人しか知り得ないという前提
の上に成り立っており、キーロガーなどのソフトやフィッシング詐欺
によって、IDとパスワードが盗まれたり、パスワードを解析される
などして他者に破られたりした場合、防ぎようがありません。
昨今は、パスワードを推測しにくいものにしたり、定期的に変更
するよう推奨されていますが、これは逆に本人が忘れてしまう
危険性を伴います。
また、キーロガーやフィッシング詐欺による盗難の場合、意味が
ありません。
そこで、最近、ネットバンクサービスを中心に普及しているのが
ダブルパスワード方式です。
まず、サイトへのログインにはID＋パスワード方式を利用し、
振り込みなどの重要な取引の際には、再度別のパスワードを
入力させる方法です。
このパスワードが、ネットバンクから支給された装置に表示される
ワンタイムパスワードであったり、事前に決められた数列表から
パスワードを読み取る方式であったりと様々ですが、その2度目の
パスワードは、本人しか持ち得ないものを利用して本人確認をする
という方法になります。
今朝、記事になったNTTデータが5月に開始するサービスは、接続元が
本人が利用するパソコンであるかどうかを認証する方式になります。
現存のインターネットブラウザには、以前から電子証明書のしくみが
組み込まれています。
そのため、すでにこのしくみは、一部金融機関などで利用されて
いますので、目新しいサービスというわけではありませんが、NTT
データという大手企業が、多くの企業に共通のインフラとしてこの
認証方式を提供することにより、各企業毎に電子証明書を取得する
手間が不要になり、一つの電子証明書で複数のサービスを利用できる
ようになるという利点が生まれます。
利用する企業側にとっても、開発コストが抑えられるなどのメリット
があり、ネットバンクやネット通販を中心に広まる可能性は高いと
いえそうです。
今後、インターネットは徐々に匿名性の高いしくみから身元保証が
できるしくみへと変貌していくことになるでしょう。
インターネットの安全性が高まったとき、ウェブはさらに快適な
ものになりそうです。
《関連Ｗｅｂサイト》JNSA インターネット安全教室
http://www.jnsa.org/caravan/ | | |
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