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2007年01月 02月 03月 

 ⇒ ソフトバンク、育児支援拡充、第5子以降は祝い金500万円  2007/03/28/(Wed)
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□□□□□   ソフトバンク、育児支援拡充、第5子以降は祝い金500万円
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□□□□□         〜日経新聞 2007/03/28 12 面から
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ソフトバンクは27日、出産祝い金の増額を柱とする育児支援制度の拡充を
発表した。勤続一年以上の正社員に第五子以降が生まれた場合、一子につき
500万円を支給する。国内企業では最高額という。ソフトバンクモバイルなど
通信子会社3社を含めた約1万2000人の正社員を対象に、4月1日に導入する。


●● リストラが中心に展開されていた頃はとうに終わりを告げ、今は、
   企業側が人材を集めることに注力する時代になってきました。

   大手企業が、続々と採用人数を増やす中、福利厚生制度の拡充が
   求められています。


   ソフトバンクグループが導入する育児支援制度は、高額な出産祝い
   金制度です。
   正社員を対象に、下記の祝い金が支給されると言うことです。

    第1子は5万円
    第2子は10万円
    第3子は100万円
    第4子は300万円
    第5子は500万円

   社内結婚をして両親がともに社員の場合、もしかしたら、双方に
   支給されるのかもしれません。
   その場合、第5子だと合計1,000万円になります。

   ソフトバンクグループ企業は、結婚・出産が増えることになるかも
   しれません。


   この制度の導入で、ソフトバンクが負担する費用は年1億円以上になる
   ようですが、採用難の今、このような育児支援策を導入する企業が増えて
   います。


   下記にいくつかの企業の育児支援策を紹介します。


    三井住友銀行 延長保育やベビーシッターの費用を月5万円まで支給
           一般職行員の希望地への転勤も認める

    日本綜合地所 小学校就学前の子に月5万円の手当

    日本ユニシス 子供が中学入学から高校卒業まで1日最大2時間短縮

    ワイキューブ 第3子出産で100万円支給・託児所費用の8割負担

    サイボウズ  育児休暇を子供が小学校入学まで最長6年間取得可能

    みずほフィナンシャルグループ 子どもの保育施設の提供

    ジョンソン・エンド・ジョンソン 小学校卒業時まで在宅勤務

    第一生命保険 つわりで休暇の場合、月5日まで給与の85%支給

    日本ヒューレット・パッカード 育児月刊誌を1年間無料配送  

    キヤノン 不妊治療100万円補助

    松下電器産業 不妊治療を理由に、最長1年まで休業できる

    シャープ 不妊治療に最大500万円の低利融資制度



   先月の政府が発表した2006年の人口動態統計によれば、日本の人口は
   26,885人の増加と2年ぶりにプラスになったようです。

   要因は、2006年の出生数が112万2,278人で、前年を3万人超上回った
   ためです。
   出生数の増加は実に6年ぶりのことになります。


   育児支援の導入にもたつく政府をよそに、大手企業の導入する
   支援策の方が実効性が高いといえそうです。

   民間主導で少子化対策が進んでいくことになるのかもしれません。



《関連Webサイト》 ソフトバンク株式会社 http://www.softbank.co.jp/

 2007/03/23/(Fri)
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□□□□□   家計331兆円失う、超低金利下での利子所得
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□□□□□      日銀総裁が試算公表
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□□□□□         〜日経新聞 2007/03/23 7 面から
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日銀の福井俊彦総裁は22日の参院財政金融委員会で、バブル崩壊後の超低金利
により家計が失った金利収入の累計が331兆円に上るとの試算を明らかにした。
福井総裁は「低金利政策のマイナス面の一つだが、借入金利低下の影響を
含めた経済全般への効果を判断する必要がある」と述べた。
試算は最新の国民所得統計をもとに日銀がまとめた。バブル崩壊直後に
あたる1991年の家計の受取利子額は年間38兆9000億円。家計が同じ額を
2005年まで継続してもらっていた場合と、実際に受け取った利子額との
差をはじいた。


●● 超低金利を嫌い、銀行預金から動いた個人資産が、株価や地価を
   ひき挙げる要因になったことは間違いないようです。


   300兆円を超える金利収入を失いながら、日本の家計金融資産は
   過去最高額を更新しています。

   本日、日銀が発表した統計によれば、2006年末の家計が保有する
   金融資産の残高は1540兆8478億円と過去最高を記録しました。
   前年末よりも1%増えています。

   やはり、現預金の割合が下がった一方、国債や投資信託が過去
   最高になるなど資金シフトが進んでいることが明らかになって
   います。

   金融資産のうち、株式や債券で運用する投資信託は前年末に
   比べ29.5%増の66兆1641億円。

   国債は同20.3%増の32兆3468億円。

   いずれも大幅増になっていることが分かります。

   一方で、現金預金は同1.6%減の779兆円。

   家計金融資産の増加は、株式や国債などに投資された資金の増加
   によるものが大きいといえます。


   ただ、依然、日本の家計金融資産に占める割合が最も大きいのは
   現預金。

   全金融資産のうち、50.5%を現預金が占めています。

   ちなみに、この数値、米国の場合は13.2%。

   超低金利とはいえ、日本での現預金の人気は高いままだといえ
   そうです。


   しかし、2000年をピークに、現預金の比率が毎年下がってきて
   いることも見逃せない事実です。

   779兆円という巨額の現預金が、いわゆるリスクマネーへと動き
   つつあります。


   また、昨日来マスコミで度々放送されていますが、公示地価の
   全国平均が16年ぶりに上昇に転じました。


   当時の竹中大臣が「もはやバブル後ではない」と宣言したのは、
   2005年1月、すでに2年も前のことです。


   実態の経済指標も、間違いなく転換しつつあるようです。



《関連Webサイト》日本銀行
http://www.boj.or.jp/

 ⇒ 特商法 祈とうも規制対象 悪徳商法で諮問  2007/03/13/(Tue)
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□□□□□   特商法 祈とうも規制対象 悪徳商法で諮問
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□□□□□      経産相
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□□□□□         〜日経新聞 2007/03/13 7 面から
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甘利明経済産業相は12日、占いを通じて消費者の不安をあおり、高い料金で
祈とうなどを受けさせる悪質な商法を特定商取引法(特商法)による規制の
対象とするよう消費経済審議会に諮問した。四月下旬に答申を受け、政令を
改正して六月に公布する方針。政令改正されれば、消費者はクーリングオフ
(解約)できるほか、業務停止などの行政処分ができる。


●● オンラインショップなどで、「特定商取引法」という文字を目にする
   機会は多いと思います。

   特定商取引法とは、訪問販売など消費者トラブルを生じやすい特定の
   取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者の不公正な
   勧誘行為等を取り締まるための法律です。

   対象となる取引類型は下記の6つ。


     訪問販売

     通信販売

     電話勧誘販売

     連鎖販売取引

     特定継続的役務提供

     業務提供誘引販売取引


   オンラインショップは、このうちの通信販売に属し、この法律の対象
   となります。

   特定継続的役務提供としては、現在次の6役務が対象となっています。

    エステティックサロン・語学教室・家庭教師
    学習塾・結婚相手紹介サービス・パソコン教室


   その他にも、テレアポ・キャッチセールス・アポイントメントセールス・
   ネットワークビジネスなどがこの法律の対象となります。


   この法律の対象となる取引を行う事業者には、下記の規制があります。


     氏名等の明示の義務づけ
       勧誘開始前に、事業者名、勧誘目的である旨などを
       消費者に告げることを義務づけ

     不当な勧誘行為の禁止
       不実告知(虚偽説明)、重要事項(価格・支払条件等)の
       故意の不告知や威迫困惑を伴う勧誘行為を禁止

     広告規制
       1.広告をする際には、重要事項を表示することを義務づけ
       2.虚偽・誇大な広告を禁止

     書面交付義務
       契約締結時などに、重要事項を記載した書面を交付
       することを義務づけ

   違反をすると、業務停止などの行政処分や罰則の対象になります。

   そのため、テレアポでもキャッチセールスでも、最初に事業者名と
   勧誘を行う者の氏名および勧誘目的を告げない場合、即刻この規制に
   違反していることになり、処分の対象となります。

   テレアポで、勧誘を行う者の氏名まで述べる会社は少ないですが、
   これもこの法律に違反した行為なのです。


   この法律の対象となる取引は、比較的新しい取引が多く、法律が
   取引実態に応じて徐々に改正されてきています。

   今回の記事によれば、この法律の対象に祈とうも含まれることに
   なるようです。


   ただ、依然として、高齢者を狙った投資商品の電話勧誘などによる
   被害が後を絶ちません。
   また、方の隙間を狙った取引も増えているようです。

   悪徳業者をしっかり規制できるよう、法律の改正を進めていって
   欲しいものです。



《関連Webサイト》 経済産業省 特定商取引に関する法律のページ
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/contents1.html

 ⇒ PS3で仮想世界SCE展開へ――会話楽しめ映画や広告も  2007/03/09/(Fri)
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□□□□□   PS3で仮想世界SCE展開へ――会話楽しめ映画や広告も
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□□□□□         〜日経新聞夕刊 2007/03/08 3 面から
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ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は七日、コンピューター
グラフィックスで本物そっくりに作られた仮想世界で会話などを楽しめる
サービスを始めると発表した。ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」
に対応する。利用者は自身のキャラクターや部屋をデザインし、インター
ネット経由で他の利用者と音声会話などができる。仮想世界内には企業広告を
掲載し、広告収入などを見込む。
新サービス「ホーム」はPS3を使い無料で利用できる。四月から試験版を
開始、正式版は今秋に始める。サービス提供地域は明らかにしていない。
米サンフランシスコで開催中のゲーム開発者向け会議で発表した。


●● セカンドライフが大幅に先行し、競合が参入しにくいと考えられていた
   インターネット3次元仮想世界の市場に、ソニーが参入するようです。


   ソニーが提供する3次元仮想世界「Home」は、PS3向けの専用コンテンツ
   として提供されます。

   PS3の持つ、圧倒的なグラフィック機能を使用することにより、かなり
   精細な描写が可能なようです。

   画面イメージはこちらで確認できますが、セカンドライフを数段上回る
   描写といえそうです。

    http://eg.nttpub.co.jp/news/20070308_13.html


   主にパソコン向けのサービスであるセカンドライフの場合、どうしても
   パソコンのグラフィック性能で描写可能な範囲内でのシステム構築と
   なります。

   現状、一般的なパソコンは、2次元描写用で、3次元描写用のシステム
   とはなっていません。

   セカンドライフでも、ある程度3次元描写に対応したグラフィック性能
   を持ったパソコンでないと、快適な利用は難しいといえます。


   一方、PS3は、完全に3次元描写向けのシステムとなっています。

   3次元描写の処理能力で見ると、一般的なパソコンと比較して、PS3は
   数十から数百倍の処理能力を持っています。

   一般的なパソコンの処理能力では描写することが難しい、反射や陰影
   の描写をPS3はいとも簡単に処理できるくらいの差があります。


   おそらく、仮想世界を描写するという面において、現状PS3に勝る
   プラットホームはないでしょう。


   しかし、ソニーが提供する「Home」には大きな弱点があります。

   それは、ソニーという他の営利事業を展開する企業が運営している
   という点です。


   セカンドライフの場合、セカンドライフを運営する企業は、特に他の
   営利事業を展開しているわけではありません。

   そのため、広告配信に、トヨタや日産など、一つの業種にも多数の
   企業が参入することが容易です。

   しかし、Homeの場合ソニーが運営しているわけですから、東芝が広告
   を出したり、アップルが音楽配信を手がけたりすることができるの
   でしょうか。

   ソニーはすでにこのHomeのなかで、自社製品やサービスの広告を
   行うことを表明しています。

   ソニーの場合、開かれた仮想世界となることは難しそうです。



   また、可能性としてあげられるのは、セカンドライフがPS3に対応する
   ということです。

   現状セカンドライフは、Windows・Mac・Linuxに対応していますので、
   不可能ではないはずです。

   任天堂のWiiに対応することさえできるかもしれません。


   しずれにしても、セカンドライフとHomeの公開を控えた今年は、
   日本にとって仮想世界元年となりそうです。

   どのようなことになるのでしょうか。



《関連Webサイト》Sony Computer Entertainment Inc.
http://www.scei.co.jp/

 ⇒ コンセント通しスピーカー接続―パイオニア  2007/03/06/(Tue)
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□□□□□   コンセント通しスピーカー接続―パイオニア
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□□□□□         〜日経新聞 2007/03/06 35 面から
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電源コンセントを通じて情報をやり取りする電力線通信(PLC)技術を
使い、本体とスピーカーそれぞれをコンセントに接続して音楽が聞ける。
ミニコンポやパソコン、携帯音楽プレーヤーなどに対応。コンセントの
接続コード以外に配線が不要で、省スペース性にも優れる。同じ住居内
なら本体とスピーカーを別の部屋で接続して音楽を聞けるほか、2つの
部屋で違う音楽を鳴らすことも可能だ。


●● 昨年、鳴り物入りで登場した電力線通信(PLC)ですが、残念ながら
   あまり話題になることもなく、関連商品の売れ行きも低調なようです。


   PLCは、どの家庭にでもある100Vの電源コンセントを利用して、情報
   通信を行うしくみです。

   一般的には、LANなどのネットワーク構築に使われるしくみです。

   すでにPLCにてLAN接続するための製品がいくつか発売されています。


    I-O DATA HD-PLC 高速電力線通信アダプター スターターパック

     http://www.iw-jp.com/am.php?id=B000LB0MZQ


    Panasonic PLCアダプター スタートパック BL-PA100KT

     http://www.iw-jp.com/am.php?id=B000KJT9YY


   ただ、1セットで20,000円程度と、最近価格がかなり低下してきた
   無線LANセットよりも高めになります。

   また、アマゾンのレビューを見ても、電気関係の環境にかなり影響
   されるようです。

   電化製品の発するノイズによって、通信が安定しないケースがある
   といえます。


   現状まだこなれていない価格と電気配線環境の影響が、このPLCが
   あまり普及していない原因といえるのかもしれません。


   今回、パイオニアが発売したのは、このPLC技術を使ったスピーカー
   接続システムです。

   コンセントを通じて、アンプからの音声をスピーカーへ運びます。


   発売したパイオニアはかなり力を入れているようで、専用サイトも
   すでにオープンしています。

    http://pioneer.jp/musictap/


   ただ、先述のような環境によるノイズの問題と、わざわざコンセント
   を使って別の部屋にスピーカーを置く必要性を考えますと、いまいち
   一般家庭での利用価値が見いだせません。


   パイオニアは、スピーカーにセンサーを内蔵し、人が通ると音楽を
   流すような機能をつけていますので、7万円弱という価格帯からみて
   カフェなどの商用利用を対象としているのかもしれません。

   カフェやレストランのトイレに設置するにはいいかもしれません。



《関連Webサイト》高速電力線通信推進協議会
http://www.plc-j.org/

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