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バックナンバ 2004年12月 
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2007年01月 02月 

 ⇒ メタボリック減らないと健保の負担金増額 厚労省検討  2007/02/27/(Tue)
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□□□□□   メタボリック減らないと健保の負担金増額
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□□□□□      厚労省検討
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□□□□□         〜日経新聞 2007/02/27  面から
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厚生労働省はメタボリック(内臓肥満)症候群の患者・予備軍の減少率を、
健康保険組合や国民健康保険など各健康保険の保険財政に反映させる仕組み
をつくる検討に入った。一定期間内の減少率が国の基準に達しなかった健保
に対し、高齢者医療を支えるために各健保が拠出する負担金を増額する。
各健保が2008年度から実施する新しい健康診断や保健指導の実効性を高め、
医療費を抑える狙いだ。


●● 昨今、流行語ともいえる「メタボリック・シンドローム」ですが、
   厚労省の新たな取り組みにより、より国民の意識が高くなりそう
   です。


   メタボリック・シンドロームの最初のチェック項目は下記です。


    ■ウエストサイズ(おへその位置の腹囲の数値)

     男性で85cm以上、女性で90cm以上


   まず、こちらをクリアしていれば問題ありません。

   上記の基準値を超えている場合には、次の項目をチェックします。

   下記のうち、2つ以上が当てはまれば、メタボリックシンドロームと
   判断されます。


    ■脂質

     中性脂肪値が150mg/dl以上か、HDLコレステロール値が40mg/dl未満、
     またはその両方に当てはまる。

    ■血糖値

     空腹時血糖値が110mg/dl以上

    ■血圧

     収縮期血圧が130mmHg以上か、拡張期血圧が85mmHg以上
     またはその両方に当てはまる。


   上記のチェックでわかることは、内臓脂肪型肥満であるかないかです。
   内臓脂肪型肥満は、運動不足や食べ過ぎなどによって進行し、高血圧・
   糖尿病・高脂血症・動脈硬化などの生活習慣病のリスクを増大させる
   要因となります。


   厚生労働省は、このメタボリック・シンドロームと診断された被保険者
   について保険料を増額するなどの施策の実施を検討しているようです。


   このメタボリック・シンドロームを予防・改善するには、下記の3つの
   要素が必要になります。

    食事 運動 ストレス

   昨今は、多くの健康本が出版されていますので、メタボリックが気になる
   方には、ご一読をお薦めいたします。


    病気にならない生き方
     http://www.iw-jp.com/am.php?id=4763196197

    病気にならない生き方 2 実践編
     http://www.iw-jp.com/am.php?id=4763197096

    フィット・フォー・ライフ
     http://www.iw-jp.com/am.php?id=490142310X

    食品の裏側―みんな大好きな食品添加物
     http://www.iw-jp.com/am.php?id=4492222669

    決定版!石原結實の病気を防ぐ・治す100の方法
     http://www.iw-jp.com/am.php?id=4072459771


   医療は、治療から予防へ。
   健康管理にも自己責任が問われる時代になりつつあります。



《関連Webサイト》メタボリックシンドローム・ネット
http://metabolic-syndrome.net/

 ⇒ 不二家の原料調達、創業家系と年6億円取引  2007/02/23/(Fri)
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□□□□□   不二家の原料調達、創業家系と年6億円取引
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□□□□□         〜日経新聞 2007/02/23  面から
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消費期限切れの原料使用が問題となった不二家で、創業一族系の会社が
原料調達に介在し、不二家グループと年間6億円の取引があることが
22日、分かった。砂糖や牛乳などをメーカーから仕入れ、不二家とその
関連会社に納入している。創業家が利益を得る不透明な取引とも受け取られ
かねず、創業家の保有する不二家株の扱いとともに、再建の焦点の一つに
浮上しそうだ。


●● 資本金63億円。
   年商850億円。

   東証1部上場企業の実態は、創業一族による同族支配会社であった
   ようです。


   今回発覚した内容は、創業者一族による不透明取引の実態です。


   中日新聞の記事によると、
    http://tinyurl.com/2ph4ea
   不透明な取引のあった卸売り会社は、社長以外はアルバイトが
   ひとりだけ。
   年間10億円程度の売上を計上し、年間で2000万円程度の配当が
   創業者一族にわたっていたようです。

   おそらく、営業実態のない会社に資金を経由して、その会社から
   配当という形で創業者一族が利益を享受していたものと思われます。


   その不二家でも5代目社長となった創業者一族の藤井俊一氏が、
   同族支配からの脱却に向けて、改革を進めていた次期があった
   ようです。

   しかし、その改革は創業一族による社長解任劇で終わりを遂げます。
   1995年のことです。

   藤井俊一氏に代わって社長の座に就いたのは、今回の不祥事で退任
   した藤井林太郎氏。
   創業者一族が意のままに操れる人物であったようです。


   その後、藤井俊一氏は、その手腕を買われて、日本ネスレ社長と
   して世界大手の外資系食品会社に迎え入れられます。

   不二家の創業者一族は、社長には経営手腕よりも服従心を優先した
   結果といるのではないでしょうか。

   ただ、結果的に、創業者一族社長は退任し、他社の資本提携をあおぐ
   ことになりそうです。
   不二家の創業者一族支配は終焉を迎えることになるでしょう。


   その影響もあるのでしょうか、営業を停止している同社の株価は、
   絶望的に下がっているわけではありません。

    http://tinyurl.com/3a6boz

   一時急激に下げましたが、その後反騰し、現在の所、不祥事発覚前
   の株価に比べて、その下げ幅は10%程度。

   不二家の復活を多くの人が望んでいる結果といえそうです。

   早期の再起を期待したいものです。


《関連Webサイト》 不二家
http://www.fujiya-peko.co.jp/

 ⇒ 逮捕の元組長「ゆびとま」経営―VB投資、新たなリスク  2007/02/20/(Tue)
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□□□□□   逮捕の元組長「ゆびとま」経営―VB投資、新たなリスク
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□□□□□         〜日経新聞 2007/02/20 17 面から
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同窓会サイト運営の「ゆびとま」(長崎市)を巡り、ベンチャー投資業界に
波紋が広がっている。民事再生法違反で逮捕されたアドテックス(破産
手続き中)の元副社長で元暴力団山口組系組長、下村好男容疑者がゆびとま
社長を務めていたからだ。19日正午過ぎにゆびとま株を保有していること
を公表したネットエイジの株価は、午後の取引で急落した。


●● 日本のインターネット黎明期ともいえる1990年代、この「ゆびとま」
   は非常に有名で人気の高いサービスでした。

   当時ネットサービスを紹介した雑誌や書籍には、必ずと言っていい
   ほど、この「ゆびとま」が掲載されていました。


   現在非常に普及しているSNSの原型をこのゆびとまに見ることができ
   ます。
   今考えると、かなり進んだサービスだったといえます。


   現在、この「ゆびとま」のユーザー数は350万人。

   先日、SNS最大手のmixiのユーザー数が800万人を超えましたが、
   それ以前の段階で、個人ユーザーを300万人超抱えていたこの
   「ゆびとま」は、実は、日本一のSNSサイトだったのかもしれ
   ません。


   学校を中心に同級生を結ぶゆびとまは、イメージ的にも暖かい
   人間味のあふれるサイトであるといえます。

   このゆびとまは、女性が創設し、当初は数百名からなるボランティア
   によって運営されていました。

   後に、ベンチャーキャピタルなどが出資し、現在は、完全に法人に
   よる営利サービスとなっていますが、基本的にイメージはクリーンな
   ままといえます。


   このようなサービスを提供している企業が、裏社会の資金づくりに
   利用されていたとなると、大きなイメージダウンとなることは間違い
   ありません。


   さらに言えば、このゆびとまは、一般的なSNSとは異なり、にユーザー
   は基本的に本名で登録します。
   また、当然ですがメールアドレスも登録しています。

   こうした面から見ると、350万人の個人情報名簿を保有するサイトで
   あるといえます。

   このようなサイトが、裏社会に利用される可能性が十分にあった
   のです。

   有名大学の卒業者リストなどは、それだけでも高い価値があるで
   しょう。
   その情報が、350万人分におよぶのです。


   インターネットの非常に危険な側面を見せられた気がします。



《関連Webサイト》株式会社ゆびとま
http://www.yubitoma.co.jp/

 ⇒ 東芝、キーボード搭載の携帯電話  2007/02/14/(Wed)
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□□□□□   東芝、キーボード搭載の携帯電話
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□□□□□         〜日経新聞 2007/02/14 13 面から
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東芝は13日、キーボード付きの高機能携帯電話に参入すると発表した。
欧米では「スマートフォン」と呼ばれ、市場が急拡大している。東芝は
今春、欧州を中心に発売する。日本ではソフトバンクモバイルが同日、
東芝製品を日本向けに改良して発売する意向を表明した。


●● キーボードを搭載した携帯電話が、ひとつのカテゴリーとして、
   注目を集めてきています。


   現在、日本国内で市販されいるキーボード搭載携帯電話は下記の
   4種類。
   極めて少ないといえます。

   ウィルコム

    WS007SH
    http://www.willcom-inc.com/ja/lineup/ws/007sh/

    WS003SH
    http://www.willcom-inc.com/ja/lineup/ws/003sh/


   ソフトバンク

    X01HT
    http://mb.softbank.jp/mb/product/X/

   NTTドコモ

    hTc Z
    http://www.docomo.biz/html/product/htcz/


   これらの商品は、すべてOSにWindows Mobileを搭載した小さな
   パソコンといえる商品です。

   Windows Mobileはその名の通り、マイクロソフトが開発したモバイル
   端末向けのWindowsです。

   現在、Microsoft Windows Mobile のバージョンは5.0ですが、VISTA
   発売にに少し遅れて、2/12にWindows Mobile 6.0を発表しています。


   今朝の記事になった東芝のG900が、このWindows Mobile 6.0を搭載
   して6月頃に発売されるようです。

   マイクロソフトは、携帯用OS市場も席巻すべく、着々と開発を進めて
   います。

   現在、日本国内のキーボード搭載携帯電話におけるマイクロソフト
   のシェアは100%。
   競合も見あたらない状態です。

   このWindows Mobile の価格は公表されていませんが、搭載携帯電話
   が2〜3万円程度という比較的低価格でも販売されていることから、
   現在は、かなり低価格にて提供されているようです。

   ただ、今後、このキーボード搭載携帯電話のシェアは拡大すると
   考えられます。

   それでも現在のようなマイクロソフトの寡占状態が続くことになるの
   でしょうか。

   パソコン用OSをほぼ独占したマイクロソフトの勢いは、まだまだ
   今後も続きそうです。



《関連Webサイト》 Microsoft Windows Mobile - ホーム
http://www.microsoft.com/japan/windowsmobile/default.mspx

 ⇒ 仮想都市ゲーム日本語版、電通など研究組織設立  2007/02/08/(Thu)
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□□□□□   仮想都市ゲーム日本語版、電通など研究組織設立
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□□□□□         〜日経新聞 2007/02/08 13 面から
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電通とIT(情報技術)人材育成のデジタルハリウッド(東京・千代田、
藤本真佐社長)は今月下旬、米ベンチャーのリンデンラボ(カリフォル
ニア州)が運営する仮想都市ゲーム「セカンドライフ」の日本語版を
支援する研究組織を設立する。仮想都市ゲーム内での商取引や広告宣伝、
防犯技術に関する課題を解決し、日本企業の参加を促す狙い。


●● さすがにこのサービスのインパクトには、大企業も注目している
   ようです。

   今春、日本にで運用を開始される予定の仮想都市ゲームがこちらの
   「セカンドライフ」です。

    http://secondlife.com/world/jp/

   ネットゲームの1種ですが、バーチャルな空間の中に、実際に
   ユーザーの分身が生活します。

   そこで、買物をし、仕事をし、土地を買い、家を建てるなど、
   実生活とほぼ同じことがこのセカンドライフの中で実現できる
   のです。

   しかも、ゲーム内で使用される仮想通貨は、定められたレート
   にてドルに換金できます。

   実際、このゲーム内で町を創造し、土地を売りさばいて巨額の
   富をあげた人が存在するようです。

   「ゲーム」という言葉に惑わされない方がよいかもしれません。
   ひとつの「経済社会」といえるでしょう。


   すでに日本でも関連ビジネスが立ち上がっています。

   セカンドライフに企業が参入するための支援をするビジネスが
   すでに存在しています。

    http://meltingdots.com/

   セカンドライフについてのトレーニング講座もすでに開講されて
   います。

    http://www.dhw.co.jp/sl/


   そして、今朝の日経では、電通が研究組織を設立することが報道
   されています。


   現在、米国版のユーザー数は338万人。

   ここ半年ほどで3倍に増えています。

   また、過去24時間中に、このセカンドライフ内で使われたお金は、
   日本円に換算すると1億円を超えています。


   創造することはできましたが、技術的に将来のことと思っていた
   3次元の仮想世界がすでにそこにあります。

   日本導入時、大きな関心を呼ぶことは間違いなさそうです。


《関連Webサイト》Linden Lab | Makers of Second Life
http://lindenlab.com/

 ⇒ ヘリコプター玩具が人気 室内で飛ばして息抜き  2007/02/05/(Mon)
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□□□□□   ヘリコプター玩具が人気 室内で飛ばして息抜き
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□□□□□         〜日経新聞 2007/02/05 17 面から
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子供のころ、無線操縦のおもちゃで遊んだ男性は多いだろう。中でも、
ヘリコプターや飛行機は高嶺の花だった。赤外線操縦の小型ヘリコプター
玩具「ハニービー」は、そんな少年時代の夢を叶えてくれると人気だ。


●● 発売以来、30万台出荷の大ヒット商品となったおもちゃがこちらの
   ハニービーです。

    http://www.iw-jp.com/am.php?id=B000GRUUN4
    http://www.iw-jp.com/am.php?id=B000GRUUMU

   アマゾン実売価格が4,000円弱と、気軽に買える価格設定ながら、
   立派にリモート操作でヘリコプターを飛ばすことができます。


   ただ、通販の場合、実際のサイズが分からないかと思います。
   リモコンヘリという事で、大きめのサイズを考えがちですが、実際
   のサイズは、全長約15cm程度。
   卓上リモコンヘリといったサイズです。

   価格から見て、この程度となるのは当然でしょうか。


   ただ、サイズが小さいため、室内で十分にとばせる点が逆に受けて
   いるようです。

   最近でこそ、おもちゃ屋さんの店頭でもこのハニービーは山積み
   されていますが、発売当初は、アマゾンでも売り切れるほど注文が
   殺到していました。

   おもちゃ屋さん店頭でも予約を受け付けている状態でした。


   私も発売前に予約注文した口ですが、価格以上の価値は間違いなく
   ある商品です。

   特に、子供の頃、空飛ぶリモコン機が欲しくてたまらなかった世代
   には、そのころの希望を満足させてくれる商品といえます。


   ただ、価格帯を考えるとわかりますが、それほど多くの機能を搭載
   しているわけではありません。

   動作は基本的にメインプロペラによる上下動と、テイルプロペラ
   による回転動作のみ。   

   前進・後進などの動作は操作できません。

   また、赤外線通信のため、障害物があると電波が届かず、操作でき
   ません。

   その他にも、30分充電して5分間の稼働時間など、制約はありますが、
   大人が息抜きに遊んだり、子供がリモコン操作を学んだりするには、
   十分なスペックといえるでしょう。


   4,000円弱でここまでできるのかと、正直感心してしまうほど
   良くできているといえます。

   記事によれば、開発には4年かかったようです。

   開発者の次の商品にも期待したいと思います。



《関連Webサイト》 ハニービー http://www.ccp-jp.com/honeybee/

 ⇒ 米ネット勝ち組、売上高拡大続く――グーグル  2007/02/02/(Fri)
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□□□□□   米ネット勝ち組、売上高拡大続く――グーグル
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□□□□□         〜日経新聞 2007/02/02 3 面から
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広告や小売り・流通分野で、グーグルやイーベイなど「勝ち組」の米インター
ネット企業が一段と影響力を増してきた。売り上げ規模で既存の大手企業と
肩を並べ、顧客を奪う構図だ。店舗や人手にコストをかけない迅速な取引で
確立した事業モデルが採算性だけでなく、集客力の面でも強みとなっている。


Google Business 仕事に使えるgoogleサービス活用ガイド
http://www.iw-jp.com/am.php?id=475614831X


●● 米グーグルの通期の売上高が、100億ドルを超えました。

   日本円に換算すると、およそ1.2兆円。

   設立から8年で、1兆円企業の仲間入りを果たしたことになります。


   しかも、純利益額は31億ドル。

   30%という極めて高い利益率を誇ります。


   また、FORTUNEが調査した、従業員満足度の高い企業ランキングに
   おいて、グーグルは堂々の1位を獲得。
    http://money.cnn.com/magazines/fortune/bestcompanies/2007/

   米国一の人気企業に成長しているといえます。


   もちろん株価もうなぎのぼり。

   上場から3年弱で、株価は5倍以上になりました。

    http://tinyurl.com/3nm7m


   現在、グーグルという企業の時価総額は日本円に換算して16兆円
   程度。

   この数字は、日本企業で比較すると、トヨタ自動車の約30兆円に
   次いで2位の金額になり、三菱UFJフィナンシャル・グループ
   の時価総額とほぼ同等です。

   松下・ソニー・三菱商事という、日本を代表する企業3社を足した
   時価総額が、グーグル1社の評価額となっているのです。



   グーグルの提供しているサービスには、将来性を感じさせるサービス
   が多数ありますが、今回は、グーグルが提供しているフリーメール
   サービス・Gmailを紹介させていただきたいと思います。


   こちらのGmailは、もともと招待制でしたので、既存のユーザーの招
   待が必要となっていたため、比較的敷居が高いサービスでした。

   しかし、昨年8月から、登録制となり、急速に利用者が増えています。

    http://mail.google.com/

   このサービスは、基本的にはWEBメールですが、従来のフリーメール
   よりも多くの面で優れています。


   まずは、その容量です。

   現在、3GB程度の容量が1ユーザーあたりに割り当てられています。
   しかも、この容量は、日夜増えています。

   一般的なユーザーでしたら、すべてのメールを数年間保存しても
   十分足りる容量といえます。

   そのため、Gmailでは、ユーザーが使っているすべてのメールを
   このGmailに集約する使い方を提案しています。

   そして、大量にあるメールでも、グーグル得意の検索機能にて、
   すぐに目的のメールを見つけられるとうたっています。


   また、昨今問題化しているスパム対策も学習機能を搭載した高機能
   なツールが搭載されています。
   このスパム対策ツールを利用するためだけにGmailを使っている
   ユーザーもいるようです。

   ウイルススキャンは、当然あります。


   これだけのサービスが完全に無料で使えるのです。


   ただ、1点、グーグルが利益を享受する手段として、Gmail内で、
   広告が表示されます。

   しかも、グーグルの文章解析機能により、メールと関係する内容の
   広告が表示されます。

   かなり的確にメールに関連した広告が表示されると行っていいと
   思います。


   このGmailで、世界中のユーザーのメールを処理するようになったと
   したら・・・

   グーグルの真の成長力は、こんなものではないのかもしれません。


《関連書籍》ポケット図解 Gメールの使い方がわかる本

http://www.iw-jp.com/am.php?id=4798015342

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