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バックナンバ 2004年12月 
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 ⇒ 携帯情報端末、復調の兆し、出先で本格検索、メールも  2006/07/28/(Fri)
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□□□□□   携帯情報端末、復調の兆し、出先で本格検索、メールも
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□□□□□      パソコン大きすぎる/携帯じゃ物足りない
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□□□□□         〜日経新聞 2006/07/28 33 面から
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外出先で本格的にインターネットや表計算ソフトなどを使える携帯情報端末
が人気だ。ノートパソコンよりも手軽に持ち運べ、メールのやりとりや
インターネット検索などを頻繁にしたいビジネスマンや若者らのニーズを
とらえた。都内の家電量販店では二十七日、PHSのウィルコムが発売した新
製品を求めて、列ができた店もあった。


W-ZERO3[es]ガイドブック
http://www.iw-jp.com/am.php?id=4756147763


●● 昨日、ノートパソコンに近い性能を持った、携帯電話サイズのPHS
   端末が発売されました。

    http://www.sharp.co.jp/ws/007sh/index.html


   ウィルコムから発売された、シャープ製のW-ZERO3[es]です。

   この電話機は、Windowsがインストールされており、インテルのCPUで
   動作します。
   また、スライド式のキーボードが付属しており、キーボードからの
   入力や、スタイラスを使ったタッチパネル操作も可能。

   画面サイズも、表示サイズが640x480という、初期のパソコン並の
   解像度があります。

   見た目こそ携帯ですが、ほぼ完全なパソコンといえます。


   もちろん、PHS端末のため、通話もできますし、パケット通信で
   インターネットもいつでも利用可能です。

   そのうえ、USBホスト機能に対応しており、USBケーブル接続でマウス
   を利用したり、ハードディスクを接続したりすることもできてしまい
   ます。


   ソフトウェア面では、マイクロソフトのWord Excel PowerPoint
   Outlookがインストールされ、JPGやPDFなどほとんどのファイルが閲覧
   できます。

   インターネットも付属のブラウザで普通に閲覧できます。

   この製品が、実売価格で3万円弱。

   ネットの先行予約などで即日完売したようですが、人気が出るのも
   当然といえるでしょう。


   昨年、ウィルコムが発売したW-ZERO3という、今回の機種の前型機は、
   販売目標10万台の製品でしたが、半年足らずで15万台を発売し、
   かなり長い間品薄状態が続いたほどの人気機種となりました。

    http://www.sharp.co.jp/ws/004sh/index.html

   こちらの製品も、W-ZERO3[es]と同等以上の機能を有していますが、
   ほとんどPDAに近い製品であり、あまり一般向けではありません
   でした。

   ユーザーの多くも、携帯電話は別に持っており、主にPDAとしての
   利用が多かったようです。

   しかし、新製品のW-ZERO3[es]は、メインの携帯電話機として
   利用されることを想定した仕様となっています。


   携帯電話が進化する方向性のひとつとして、性能のパソコン化が
   あげられますが、この製品が大きな指針を示すことになりそう
   です。




ウィルコム買うならウィルコムカウンター
http://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=UFWF5+BZ1UR6+NAM+61JSJ

 ⇒ スリープロ、ITトラブル相談サイト。  2006/07/26/(Wed)
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□□□□□   スリープロ、ITトラブル相談サイト。
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□□□□□         〜日経新聞 2006/07/26 15 面から
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IT(情報技術)関連支援のスリープログループは、パソコンや同周辺機器
のトラブル解消方法を紹介する、インターネット上のサイト運営に参入する。
子会社を通じて、トランスコスモスからサイト運営権の無償譲渡を受ける。
これまでIT機器メーカーなどから消費者サポートを請け負ってきたが、
消費者からも直接サポートの発注を受ける体制を整える。
子会社のスリープロマーケティングが、トランスコスモスから、サポート
サイト「レスキューミー」の運営権を譲り受ける。サイト上で「ADSLに
接続できない」「パソコンが強制終了になってしまう」などのトラブルへの対
処法を無料で紹介。有料の電話相談や出張サポートも申し込める。


●● スリープロは、パソコン関連サポート業務を行っている会社です。

   この社名をご存じの方は少ないかもしれませんが、プロバイダや
   パソコンメーカーなどの訪問設置サポートの多くを、この企業が
   受託して実施しています。

   そのため、スリープロという社名は知らなくても、この会社の
   サービスを受けた方は多いのかもしれません。


   スリープロが抱える業務委託スタッフは、全国で70,000名。

   日本最大級の業務委託のスタッフ派遣会社といえます。


   今回、スリープロ社が譲渡を受けたのは、トランスコスモス株式会社
   が運営する「レスキューミー」というパソコントラブルの解消サイト
   です。

    http://www.rescueme.jp/

   このサイトは、一般的なパソコントラブルの対策法が無償で公開されて
   います。

   ただ、実際の対策方法の内容は、マイクロソフトやNEC・デルなどの
   サポートページの内容になります。
    http://www.rescueme.jp/sitelist.html

   このサイトは、いわば、横断的なサポートページ検索サイトといえ
   ます。
   そのため、サイト運営者はコンテンツを作成する必要はありません。
   各メーカーのサポートページの内容を拾ってきてリンク付けするだけで
   済みます。


   FAQ集のなかに、このサイト独自のサポート情報を含みますが、
   ごく一部と言っていいでしょう。
    http://www.rescueme.jp/support/faq/


   そして、このサイト内で解決できなかった問題は有償のサポートにて
   解決するというビジネスモデルです。

   そのため、サポートサイトとして、パソコントラブルに直面している
   人を集客しながらも、サイト上で解決できない人を増やし、有料
   サポートへと誘導する必要があるのです。


   今回、このサイトは無償にて譲渡されます。

   譲渡先であるスリープロマーケティング株式会社がトランスコスモス社
   の関連企業であるとはいえ、このサイトの運営の難しさを物語っている
   のではないでしょうか。


   スリープロ社は、20歳の創業社長が7年で東証マザーズに上場し、今年
   で設立10年を迎える若い企業です。


   今回のサイト譲渡は、受託以外の直販の強化策といえます。

   今後は、スリープロという社名が表に出てくるようになるのかもしれ
   ません。



《関連Webサイト》 スリープログループ http://www.threepro.co.jp/
コメント

 ⇒ リース税制、減価償却扱いを検討  2006/07/21/(Fri)
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□□□□□   リース税制、減価償却扱いを検討
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□□□□□         〜日経新聞 2006/07/19 1 面から
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政府はリース取引の税制を抜本的に見直す検討に入る。企業がリース形式で
機械設備を調達した場合でも、実質的に購入したとみなして減価償却制度を
適用する案が有力。会計制度ではリース契約を賃貸ではなく売買とみなして
処理する案が出ており、税制もこの案に沿って見直す。国際的な会計基準に
あわせるのが狙い。税制の取り扱いが固まれば、新たなリース会計の導入に
向けた議論が本格的に進みそうだ。


●● 大きな税制改革のニュースが飛び込んできました。


   日本の税制では、これまで、リース契約の場合、リース料を損金
   としてそのまま処理できました。

   そのため、高額な設備投資や車両の導入などの場合、リース取引
   が増えてきていました。


   通常、車両を購入した場合、会社は現金で車両費用全額を支払い
   ます。
   ただし、減価償却のため、車両は耐用年数が6年と見なされ、購入
   した年に費用として計上できる金額は、購入金額のおよそ1/6と
   なります。

   例えば、車両が300万円だった場合、会社側から見ると、現金は
   300万円減っているにもかかわらず、その年に費用として処理できる
   金額はおよそ50万円となってしまいます。

   その差額分については、損金処理できないため課税され、資金繰り
   も苦しくなってしまう結果になっていました。


   一方、リース契約にて車両を購入した場合、リース費用は全額損金
   処理できます。
   そのため、会社が支払った費用と課税対象になる費用が同一となり、
   資金繰りが楽になるという現実がありました。


   そのため、多くのリース会社が車両のリース契約を企業に勧め、
   日本では、リース契約による車両や設備の導入が増えています。


   しかし、国際的には、リース取引を賃貸契約ではなく売買契約と
   みなすのが主流だということです。
   そのため、政府は、リース取引の減価償却扱いの検討を開始しま
   した。


   今朝のニュースを受け、株式市場では、リース各社の株が一斉に
   売却されています。

    http://tinyurl.com/l4624


   リース会社にとっては寝耳に水のことでしょう。

   ただし考え方によっては、リース費用が減価償却費用を下回る場合、
   リース取引の方が一時的に資金繰りが楽になるといえます。

   また、中小企業や300万円以下の少額取引は対象外になるということ
   です。


   国際的な会計基準に準拠するための施策となりますが、業界の反発は
   必至といえるでしょう。


《関連Webサイト》 住商リース株式会社 http://www.scl.co.jp/
コメント

 ⇒ ネット質問回答サイト 「はてな」が米国進出  2006/07/14/(Fri)
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□□□□□   ネット質問回答サイト 「はてな」が米国進出
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□□□□□      英語版サービス開発へ
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□□□□□         〜日経新聞 2006/07/14 11 面から
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ネットサービスのはてな(東京・渋谷)が米国に全額出資子会社を設立した。
近藤淳也社長は米国に本拠を移して、米子会社の社長を兼務する。英語版
サービスを開発し、世界進出を目指す。

はてなの本
http://www.iw-jp.com/am.php?id=4798107042


●● 日本のWEBサービスが米国へ輸出されます。

   WEBサービスにおいては、米国からの輸入大国である日本にとって、
   極めて珍しいケースといえます。


   WEBサービスを輸出する企業は、株式会社 はてな。

   2001年設立のIT企業です。


   社長は、近藤 淳也氏。

   京都大学理学部卒業、現在30歳の起業家です。

   京都大学大学院中退後、スポーツカメラマンなどを経てはてなを起業
   されました。
   現在でも自転車で出勤するという一風変わった社長です。


   株式会社はてなは、その社名の由来ともなったサービス「人力検索
   はてな」というサービスから始まった会社です。
    http://q.hatena.ne.jp/
   この人力検索はてなは、いわば、インターネット上のよろず相談所
   です。
   何か質問を投げかけると、20万人を超えるといわれるユーザーがその
   質問に対して回答してくれるというもの。

   そして、質問した人が、回答者に仮想のポイントを支払い、謝礼する
   というシステムです。

   この「人力検索はてな」を中心に、米国に進出することになったよう
   です。



   近藤社長は、先般、書籍を出版されています。

    「へんな会社」のつくり方  
     http://www.iw-jp.com/am1.php?id=4798110523


   こちらの本に記載されていますが、株式会社はてなは、かなり変わった
   企業です。


   変わっていることのひとつとして、社内の会議を公開しています。
    http://hatena.g.hatena.ne.jp/hatenaidea/
   会議の内容を音声ファイルで公開し、誰でも聞けるようになってい
   ます。
   そして、これを聞いたユーザーがさらに要望を出すなど、ユーザーを
   巻き込んだシステム開発ができる環境を構築しています。

   おそらく、社内会議をWEBで公開している企業は、他にはないでしょう。


   また、詳しくは上記の書籍をご参照いただきたいのですが、フリー
   アドレス、移動オフィス、交換オフィスなど、これまでのオフィスに
   とらわれない自由な発想のもと、業務の効率化を推進しています。


   こうした新しい企業が、米国へ進出するということは、非常に楽しみ
   なことでもあります。

   日本初のWEBサービスが本場米国でどのように使われていくのか。
   今後の進展が気になります。



《関連Webサイト》 はてな   http://www.hatena.ne.jp/
コメント

 ⇒ 郵政公社、楽天と提携 ネット競売商品を匿名配達「ゆうパック」テコ入れ  2006/07/07/(Fri)
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□□□□□   郵政公社、楽天と提携 ネット競売商品を匿名配達
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□□□□□      「ゆうパック」テコ入れ
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□□□□□         〜日経新聞 2006/07/07 5 面から
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日本郵政公社と楽天は6日、ネットオークション(競売)の商品を匿名で配送
するサービスで提携すると正式に発表した。出品者と落札者が匿名で商品を
やり取りし、代金は後払いとするシステムを共同で開発。今秋にサービスを
始める。郵政公社は2007年10月の民営化を控え、不振が続く郵便事業のテコ
入れにつなげる狙いだ。


●● 今回発表された新しいサービスは、ネット上の匿名性をオフラインの
   配達の部分にまで広げるサービスです。


   これまでの一般的なネットオークションでは、どうしても、住所など
   の連絡先を相手に公開する必要がありました。
   この点が、一人暮らしの若い女性などにとっては危険を伴うため、
   利用が控えられる要因となっていました。

   また、個人間の取引が主体になるネットオークションでは、個人情報
   保護法の対象外となることが多く、重要なプライバシー情報が流出
   する危険性が高いことも確かです。


   そこで、ネットオークション事業を展開している楽天と、日本郵政公社
   が提携して、IDのみで商品を配達する仕組みを構築するようです。

   国内シェア80%を誇るヤフーオークションに圧倒的に差をつけられ、
   業界3位の楽天は、ユーザーの望むサービスの提供で、シェア奪回に
   望みをかけます。


   一方の郵政公社も必死です。

   手紙やはがきなどの郵便物配達量が年々目減りしている今、ゆうパック
   は、郵政公社の生命線ともいえる商品です。

   宅配便業界最大手のヤマト運輸とは、熾烈な競争を繰り広げています。


   日本郵政公社は、発足後、ヤマトの取引先だったローソン、サークルK
   サンクス、東武百貨店などの小売業者と契約を結び、ヤマトは年間で
   1700万個弱の荷物取り扱いを失ったといいます。

   ローソンでの宅配便取り扱いについては、いまだに、両社で係争中と
   なっています。

   また、ヤマト運輸子会社社長を辞任した元幹部を、日本郵政公社が部長
   級社員として採用していたことについても先日報道されていました。


   ただ、民営化とはいえ、郵政公社には、現在、圧倒的な優遇措置があり
   ます。

   これは、先般、道路交通法改正により強化された放置駐車違反取締り
   において、郵便局の車のみ完全に免除されているということです。

   ヤマトや佐川の配達車は、もちろん規制の対象ですが、郵便局の車
   だけは完全に免除されるという法律となっているのです。


   この件に関しては、あまり大きく報道されていませんが、大きな優遇
   措置であることは間違いありません。

   道路交通法が改正された時期から考えると、郵政公社優遇のための
   改正と考えられないこともありません。

   民間業者にとっては、厳しい事態ですが、なんとか郵政公社を上回る
   よいサービスを提供していただきたいものです。


《関連Webサイト》 楽天オークション http://auction.rakuten.co.jp/

 ⇒ 低価格の液晶TV、船井が国内再参入 ヤマダと組み大量販売  2006/07/05/(Wed)
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□□□□□   低価格の液晶TV、船井が国内再参入
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□□□□□      ヤマダと組み大量販売
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□□□□□         〜日経新聞 2006/07/05 9 面から
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船井電機はヤマダ電機と提携し自社ブランドの液晶テレビを今月発売する。
大手電機メーカー製品より一五―二〇%ほど安いテレビを、ヤマダの全国
約三百店舗で売る。二年後に販売台数ベースで一割の国内シェア獲得を目標
にする。安価なAV(音響・映像)製品の量産が得意な船井と、強力な販売
網を持つヤマダが組むことで、薄型テレビの価格下落はさらに進みそうだ。


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http://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=1051OK+5SDQIA+YH4+64Z8Z


●● 液晶テレビへの新規参入が相次いでいます。


   船井電機は、国内では知名度は低いです。
   商品の大半を北米市場で販売しているメーカーです。

   北米において、ビデオデッキやDVD・液晶テレビでトップクラスの
   シェアを持っています。
   特に、ウォルマートとの取引量が多く、昨年には、ウォルマート社の
   「サプライヤー・オブ・ザ・イヤー賞」を受賞するなど世界最大の
   流通企業から高い信頼を得ています。


   その船井電機が、家電量販店トップシェアのヤマダ電機と提携し、
   国内での液晶テレビ販売を開始します。


   気になる価格は、32型・地上デジタルチューナーありで14.5万程度
   の見込みです。


   ソニーやシャープなどの有名家電メーカーの商品は、32型・地上
   デジタルチューナーありで16〜18万円程度。

   1-2割程度安い価格帯といえます。


   ただ、先日、家電量販店の「ノジマ」が「ELSONIC」の名称で
   液晶テレビを販売することを発表しました。
   こちらの供給元は、バイ・デザインという国内メーカーです。

   ノジマの場合、32型・地上デジタルチューナーありで12万円を切る
   価格帯になっています。
    http://www.nojima.co.jp/special/20060628.html

   価格帯だけで比較すると、ヤマダ電機よりもさらに1-2割安い数字に
   なっています。
   価格競争が、ますます加熱しそうな勢いです。


   現在、国内メーカーで、最低価格帯で販売されている液晶テレビは、
   ユニデンの製品といえます。

   32インチ液晶テレビで109,000円。

   http://www.iw-jp.com/am.php?id=B000FH9VI0

   アマゾンの場合、さらにギフト券で20,000円還元されますので、
   実質的な価格は89,000円となります。

   ただ、こちらの商品は、地上デジタルチューナーを内蔵していません。
   別途地上デジタルチューナーを購入する必要があります。

   すでに、地上デジタルチューナー内蔵のDVDレコーダーなどをお持ち
   の方は問題ありませんが、お持ちでない方は、単体の地上デジタル
   チューナーの用意が必要です。

   地上デジタルチューナーで最安価格帯の商品は、こちらの19,800円の
   商品です。
    http://www.iw-jp.com/am.php?id=B000FF8E58

   セットでの実質的な価格は、107,300円。(ギフト券還元21,500円)

   船井やノジマの商品より安い価格帯といえます。


   1インチあたりの価格が5000円を割り込んだ32インチ液晶テレビ。
   値頃感が日に日に強くなってきています。


《関連Webサイト》 船井電機 http://www.funai.jp/

 ⇒ GMとの提携 日産、協議を承認  2006/07/04/(Tue)
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□□□□□   GMとの提携 日産、協議を承認
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□□□□□         〜日経新聞 2006/07/04 1 面から
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日産自動車は3日、臨時取締役会を開き、米ゼネラル・モーターズ(GM)
との資本提携について、協議を進めることを承認した。今後の提携交渉の
全権を取締役会の議長であるカルロス・ゴーン社長に委任することも併せて
決定した。


●● ゼロ金利解除の可能性を示唆する報道と中山英寿選手の引退報道に
   隠れてしまいましたが、自動車業界の再編に関する大きなニュースが
   飛び込んできました。


   米GMとルノー・日産連合の資本提携です。


   今朝の報道を受け、日産自動車株価は上昇して始まりました。
    http://quote.yahoo.co.jp/q?s=7201.t&d=c&k=c3&z=m&h=on

   市場はおおむね好感的に受け止めたといえそうです。


   今年3月、GMは、富士重工業、スズキ、いすゞ自動車との資本提携
   の縮小を発表しました。

   このときのスズキ自動車鈴木修会長の「GMがそんなに困っていると
   思わなかった」とのコメントは、テレビなどでも度々報道されて
   おり、GMの混迷を色濃く示していました。


   そのGMが、今度は、ルノー・日産連合に、資本提携を申し出ている
   のです。


   GMは、現状、大変な経営危機にあります。

   赤字の増加は止っておらず、実施した大規模なリストラ策もまだ成果が
   出ていない状態です。

   3月に行われた資本提携の見直しも、不足しているキャッシュを補う
   ための方策との見方が有力でした。


   現在のGMの経営状態は、会社の規模こそ大きく異なりますが、ゴーン氏
   が就任する前の日産の状態に似ているといえます。


   今回の提携交渉について、全権がカルロス・ゴーン氏に委ねられたこと
   も考えると、提携により、ゴーン氏がGMの再建に乗り出す可能性が
   ありえるのではないでしょうか。

   もしかしたら、今回の提携は、実質的にゴーン氏の手腕をGMが買う
   ということなのかもしれません。


   瀕死のGMが、わらをもすがる思いでゴーン氏に助けを求めている。

   これが、今回の提携の主目的かもしれません。


《関連Webサイト》 General Motors Japan:日本ゼネラルモーターズ
http://www.gmjapan.co.jp/

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