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2006年01月 02月 

 ⇒ 渡辺淳一連載小説 愛の流刑地 最終回  2006/01/31/(Tue)
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□□□□□   渡辺淳一連載小説 愛の流刑地 最終回
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□□□□□         〜日経新聞 2006/01/31 最終面から
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「冬香、俺はこの流刑地にいるよ、だってここは狂ったほどお前を愛して、
死ぬほど女を快くした男だけに与えられた愛の流刑地だから」


エ・アロール-それがどうしたの  渡辺 淳一 (著)

http://www.iw-jp.com/am.php?id=4048734601



●● 本日、1年半ほど続いた、渡辺淳一氏による日経新聞最終面の
   連載小説、「愛の流刑地」が最終回を迎えました。


   この、「愛の流刑地」の購読率について、当サイトにてアンケートを
   採っていました。
   681名の方々、アンケートにご協力いただきまして、誠にありがとう
   ございました。

   その結果がこちらです。


     日経小説・渡辺淳一氏の「愛の流刑地」読んでますか?

     ■■■■      欠かさず読んでます 16.01% (109)
     ■         週末まとめ読み 1.03% (7)
     ■         時々読んでます 3.96% (27)
     ■■■■      読んでません 18.65% (127)
     ■■■■■     知らなかった・・・ 22.32% (152)
     ■■■■■■■■■ 読みたくありません 38.03% (259)

      http://tinyurl.com/7uzhj


   当誌の読者の方で、アンケートにお答えいただいた方の中では、
   「読みたくない」という方が、最も多く、40%に迫ります。
   「知らない」「読んでない」を含めますと、80%程度の方が、
   この小説を読んでいなかったことになります。

   結果、読んでいる方が20%弱という、思ったよりも少ない数字で
   あるといえます。


   数年前、同じ新聞小説「失楽園」で一世を風靡した渡辺氏ですが、
   その後、東京新聞などに連載した「エ・アロール」と、今回の
   「愛の流刑地」は、「失楽園」ほどのヒットにはならなかったよう
   にみえます。


   ちなみに、同様のアンケートが、渡辺淳一オフィシャルホーム
   ページでも実施されています。
    https://www.chomeijin.com/dta/watanabe/ank/enquete.cgi
   ご興味のある方はぜひどうぞ。



   愛の流刑地の連載において、今年に入ってから、主人公が拘置所
   に拘束され、尋問を受けたり、裁判で裁かれたりするシーンが
   描かれていました。

   その内容が、かなり細かな描写で掲載されており、ライブドア・
   堀江氏の拘置所生活と結びつけて想像された方も多いのでは
   ないでしょうか。


   明日からは、この連載小説に、堺屋太一氏が描くチンギス・ハン
   「世界を創った男」が連載されます。

   また、同一面の私の履歴書には、プロゴルファー、ジャック・
   ニクラウス氏が登場します。


   しばらく、にぎやかな最終面になりそうです。


《関連Webサイト》 渡辺淳一オフィシャルブログ
http://watanabe-junichi.net/

 ⇒ ライブドア株、7日ぶり売買成立、取引4億株  2006/01/26/(Thu)
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□□□□□   ライブドア株、7日ぶり売買成立、取引4億株
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□□□□□      東証、取引60分に短縮
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□□□□□         〜日経新聞 2006/01/26 1 面から
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東京証券取引所マザーズ上場のライブドア株(監理ポスト)の売買が
25日、取引時間中としては7営業日ぶりに成立した。前日までは証券取引法
違反容疑などを嫌気した売りが殺到、取引時間終了後に値幅制限いっぱい
まで下げた水準で売買注文を比例配分していた。東証は同日、26日から
取引時間をさらに30分短縮して60分にするほか、信用取引の新規売買を
禁止するなど、追加の売買規制策を発表した。


ザ・サーチ グーグルが世界を変えた
http://www.iw-jp.com/am.php?id=4822244873


●● 海の向こうの米国では、グーグルの時価総額がインテルを抜き、
   マイクロソフトに次ぐ全米第2位に浮上しました。

   昨年8月の株式公開からわずか1年5ヶ月での快挙です。


   グーグル創業者のラリー・ページとセルゲイ・ブリンは、1973年
   生れ。
   グーグル社の創業は1998年と、堀江氏とは同年代で、会社創業の
   時期も非常に近いものがあります。


   グーグルとライブドアで最も異なるのは、その会社が持つ理念だと
   いえます。

   ライブドア社の経営方針としてホームページに記載されている内容
   は、下記となります。

     強固で安定した経営基盤を維持しつつ高成長を
     続けていくことです。

   堀江氏が度々宣言していた「時価総額世界一」という目標が、企業と
   しての方針となっていたといえます。


   一方、グーグルはこちらです。

     Google の使命は、Google 独自の検索エンジンにより、
     世界中の情報を体系化し、アクセス可能で有益なものに
     することです。


   理念が異なるため、株式上場についての考え方も異なります。
   グーグルの場合は、世界中の情報を体系化してアクセス可能で有益な
   物にするために必要であると考えられたために株式上場を実施して
   います。

   ライブドアの場合は、株式上場は知名度を上げるために有効であった
   からというものでした。


   株式分割については、ライブドアの場合は、時価総額の上昇に効果が
   あるからというものですが、グーグルの場合は、上記と同様の考え方
   から使命を果たすために有効であれば、株式分割を実施するという
   考え方になります。


   同時期に創業し、同年代の創業者が率いた両社の企業理念の違いが、
   次のような結果になっています。


    グーグルは、時価総額世界2位に。

    時価総額世界一を目指していたライブドアは、破綻寸前に。



   グーグルは、10の黄金律というものも掲げています。
   その中から、数点を紹介します。

    1.ユーザーに焦点を絞れば、「結果」は自然に付いてくる。
    2.悪事を働かなくても金儲けはできる。
    3.スーツがなくても真剣に仕事はできる。

   1番目の項目の説明文として、下記の内容を付け加えています。

    Google は、当初からユーザーの使い心地を第一に考えてきました。
    顧客を最も重要視していると謳う企業はたくさんありますが、
    株主にとっての企業価値を高める誘惑に負け、犠牲を払う会社企業も
    少なくありません。Google は、サイトを訪れるユーザーの利益に
    ならない変更は一貫して拒否してきました。
    Google は、常にユーザーの利便性を第一に考えて行動した結果、
    ウェブの世界に熱心なファン層を築き上げることができました。
    その発展は、テレビ コマーシャルなどを通じてではなく、満足して
    いるユーザーの口コミを通じて実現されたものです。


   極めて示唆に富む内容だと思います。


   スーツで固めた高年経営者の中に、Tシャツで切り込んでいく日本の
   若手起業家は、ヒーローになりきれず、企業価値を高める誘惑に負け、
   堕ちました。


   一方、海の向こうのヒーローは、世界的に尊敬される企業を創りあげて
   います。


   日本中を震撼させた一連のライブドア事件。
   我々が学べることは多いです。


《関連Webサイト》 Google の理念
http://www.google.com/intl/ja/corporate/tenthings.html

 ⇒ ライブドア、自社株の不正売却80億円 偽計取引の全容判明  2006/01/20/(Fri)
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□□□□□   ライブドア、自社株の不正売却80億円
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□□□□□      偽計取引の全容判明
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□□□□□         〜日経新聞 2006/01/20 1 面から
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ライブドアグループによる証券取引法違反事件で、虚偽情報を開示して買収
した6社を巡る偽計取引のほぼ全容が19日、明らかになった。株式交換の
名目で新規発行した自社株の売却収入は約80億円にのぼり、大半を
ライブドア本体に還流して不正に利益計上し粉飾していたという。
自社株を発行しては株式分割を公表するなどして株価をつり上げ、
利益を水増しする手口が繰り返されていた。


●● ライブドア株のストップ安が続いています。

   すでに4日間で、株価は半値にまで落ちました。
   これはすなわち、時価総額が半減したことを意味します。

    http://quote.yahoo.co.jp/q?s=4753.t&d=c&k=c3&z=m&h=on


   「時価総額世界一」を目指していた同社は、巧妙な錬金術をあみ
   だしていました。


   数年前、同社上場当初に利用していた錬金術は「株式分割」でした。

   同社が行った自社株の株式分割は下記の通りです。

    2001年7月 株式分割1:3
    2003年8月 株式分割1:10
    2004年2月 株式分割1:100
    2004年8月 株式分割1:10

   合計4回の分割で、元の株式を30,000分割した計算になります。

   ライブドアは、自社株だけでなく、子会社の株も下記の通り分割して
   います。

    ライブドアマーケティング 100分割
    ニューディール 1000分割
    シーマ 101分割
    ゼクー 100分割


   これらの分割は、マスコミなどで頻繁に報道されているとおり、
   分割の際の需給関係の問題により、株価が上昇する効果を狙っての
   ものと考えられます。

   ただ、このような分割は、他社も使用しており、ライブドアのみが
   責められるような問題ではなく、分割した際に需給関係が逼迫する
   という問題を抱えた現在の仕組みの方に問題があるといえます。

   今回の事件でも、当初、同社がこのような株式分割を利用して、
   不当に株価を引き上げた疑惑に関しての捜査であるという報道が
   なされておりました。


   しかし、実態は大きく異なる物でした。


   今回明らかになってきた内容は、巧妙な株式交換を利用した方法に
   よる巨額の利益捻出と、その利益を利用した自社業績の水増しです。

   しかも、このような取引を実施した対象は6つの企業におよびます。

   今回利用した方法は、専門家でも明らかな違法性が認められるとは
   いえないというような巧妙な方法です。

   しかし、システムの不備を突いた巧妙な錬金術により生み出した
   利益を企業の業績として水増しする方法は、望ましい方法とは
   いえません。


   現在、堀江氏が、日本の若手経営者の中で、先頭集団にいることは
   間違いないでしょう。

   法律上のグレーゾーンを利用した奇策ではなく、正攻法で時価総額
   世界一を目指して欲しいと考える人は多いのではないでしょうか。


《関連Webサイト》ライブドアマーケティング http://ldm.livedoor.jp/

 ⇒ ライブドア、ストップ安まで気配値下げる  2006/01/17/(Tue)
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□□□□□   ライブドア、ストップ安まで気配値下げる
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□□□□□         〜NIKKEI NET 2006/01/17 主要面から
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17日の東京株式市場ではライブドアの株式が朝方から売り気配が続き、
気配値は値幅制限の下限(ストップ安)である前日比100円安の596円
まで下がった。依然として差し引き2億5000万株を超える売り越しで、
取引は成立していない。


ライブドアの世界一になるキャッシュフロー経営

http://www.iw-jp.com/am.php?id=4916089502


●● 株高に支えられた買収戦略で急成長した同社にとって、投資家の
   信用を失う可能性がある今回の事件は、致命傷になる危険性さえ
   含んでいます。

   2000年に起きた光通信の20日間連続ストップ安が頭をかすめます。



   同社が行った多数の企業買収は、そのほとんどを同社の株高が
   支えていました。

   多くの企業買収が株式交換方式で行われていますし、現金で
   買収が行われた場合でも、調達した資金の担保は多くの場合
   株でした。

   この、株高という一点のみで巨大化してきた同社にとって、
   株価の下落は極めて大きな問題となります。


   買収された企業も、すべてライブドアの子会社となっています
   ので、株価はもちろん一蓮托生です。

   また、株式を担保に同社に資金を融資した金融機関も、担保
   価値が著しく損なわれることになります。

   さらに、ライブドア株を保有する多くの投資家にとっては、
   資産価値の低下に直結します。
   同社に400億円を投資したフジテレビも同様です。


   ライブドアという企業にとって、間違いなく株価が経営の命綱
   でした。

   この命綱が切れかけている今、堀江社長は、どのような挽回策を
   持っているのでしょうか。


   ただ、このことは、堀江社長自身が最も把握していたはずです。
   同社にとってそれほど大きくない買収事案で、なぜこのような
   事態を招いたのか。

   急成長する会社の企業統治低下が根底にあるように思われます。



   昨夜から、ヤフーファイナンスの掲示板では、ライブドアが書込
   件数トップになっています。
    http://messages.yahoo.co.jp/?action=q&board=4753

   こちらは、同社に対する怒りや嘆きがほとんどです。

   一方、今朝方堀江社長の謝罪文が掲載されたブログにも、すでに
   100件を超えるコメントが寄せられていますが、こちらは励ましの
   投稿が大半を占めています。
    http://blog.livedoor.jp/takapon_ceo/archives/50042446.html


   本日1/17はいくつかの大きなニュースがありましたが、ライブドア
   事件がほとんどのマスコミでトップ記事になりました。

   他のニュースをかき消すために、昨夜の家宅捜索だったというのは
   勘ぐりすぎでしょうか。



《関連Webサイト》 livedoor 株主コミュニティページ
http://finance.livedoor.com/4753/

 ⇒ 英会話授業1回900円、海外在住講師とパソコン画面で  2006/01/13/(Fri)
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□□□□□   英会話授業1回900円、海外在住講師とパソコン画面で
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□□□□□         〜日経新聞 2006/01/13 29 面から
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福利厚生代行のベネフィット・ワンの社内ベンチャー第一号、スピーク
ライン(東京・渋谷)は15日、無料インターネット電話ソフト「スカイプ」
を使い英会話レッスンのサービスを始める。海外の外国人講師と一対一の
授業を一回900円からの低料金で提供する。初年度の受講者7000人、
売上高一億円を目指す。


●● 無料インターネット電話ソフトの「スカイプ」が、徐々にインター
   ネット電話の世界的なデファクトスタンダードの地位を固めつつ
   あります。


   今回掲載された記事は、完全にこの「スカイプ」の利用を前提にした
   ビジネスモデルだといえます。


   従来、パソコンを使った個人レッスンには、業者が販売・配布する
   専用のソフトをインストールして利用するのが一般的でした。

   このソフトの導入費用は、形はどうあれ、最終的には、利用者が
   負担することになります。


   今回、スピークラインは、講師と利用者間の通信に、無料のソフトを
   利用することにより、この、ソフトウェア導入費用を削減できます。

   また、このスカイプが世界共通のソフトで、多様な言語に対応して
   おり、世界中のユーザーが無料で使えるため、今回のような、海外
   在住の講師と、日本国内の利用者を結びつけることが容易に可能と
   なります。


   そして、驚くのはその価格です。

   ECCなどのウェブレッスンの場合、講師と一対一のレッスンでは、
   30分でおよそ5000円程度。
   一対四のレッスンでも、50分で2500円程度かかります。

   今回スピークラインが発表した料金は、25分間の一対一の講義が
   1回900円というものです。

   驚異的な低価格といえます。


   この価格から算出すると、講師の時給は最大でも2000円程度になり
   ます。

   もちろん、利用料金から企業側の経費分などが差し引かれますので、
   講師に実際に支払われる費用は、1時間あたり1000円以下であると
   想像できます。


   この時給で、日本国内で講師を雇うことは極めて難しいといえます。

   無料のソフトを使って、海外在住の講師と利用者を直接つなげること
   によってはじめて、この破格ともいえる低価格が実現できたといえる
   でしょう。


   インターネットが世界中でインフラとして整備されると、このような
   サービスの流通が、世界規模で可能となります。

   今回のスピークラインのビジネスモデルは、幅広いジャンルに適用
   できる内容であるといえそうです。


《関連Webサイト》 ベネフィット・ワン http://www.benefit-one.co.jp/

 ⇒ 携帯回線貸し出し、ディズニーなど参入検討 ボーダフォンやソフトバンク  2006/01/11/(Wed)
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□□□□□   携帯回線貸し出し、ディズニーなど参入検討
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□□□□□      ボーダフォンやソフトバンク
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□□□□□         〜日経新聞 2006/01/11 1 面から
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ボーダフォンやソフトバンクなど4社は日本で初めて携帯電話回線を他社に
貸し出す事業に乗り出す。米ウォルト・ディズニー、TBSなどがこれを
利用して携帯電話サービスへの参入を検討中で、今夏以降に異業種の
20―30社が参入する見通し。多彩な携帯コンテンツ(情報の内容)サービス
の登場が期待できるほか、通話料金でも一段の競争が起きる可能性がある。


●● 2006年は、携帯電話サービスへの新規事業者の参入や、ナンバー
   ポータビリティ制度の導入があり、携帯電話サービスが大きく変わる
   年になりそうです。


   今朝の日経で報道されたニュースは、携帯電話事業者が、携帯電話
   回線を他の企業に貸し出すサービスを検討しているという内容になり
   ます。

   今夏以降、実に20〜30社が、携帯電話サービスへの参入を検討して
   いるということです。


   今年、携帯電話事業に参入する企業は、ソフトバンク、イー・アク
   セス、アイピーモバイルの3社。

   この3社と、ボーダフォンが、携帯回線の貸し出しサービスに乗り
   出す意向を示しています。

   逆に言いますと、ドコモとauだけは、貸し出しサービスに積極
   的ではないといえます。


   この回線貸し出しにより、実質的にどの企業でも、携帯電話サー
   ビスの提供が可能になります。
   これまで、3社に独占されていた携帯電話サービスに、大量の競合
   企業が、一気に参入することができるようになるのです。

   ナンバーポータビリティの導入もあり、ユーザーの移動が激化し、
   サービスの向上と料金の低価格化が急激に進む可能性が高いと
   いえそうです。


   ただ、今年11月から導入されるナンバーポータビリティ制度ですが、
   下記のようないくつかの問題が指摘されています。

    1.メールアドレスを変更することになる
    2.長期割引などが引き継げない
    3.ポイントサービスは引き継げない

   現時点で、携帯のメールアドレスはキャリアに依存したアドレスに
   なっており、携帯電話番号はそのまま利用できるものの、メール
   アドレスは、変更を余儀なくされます。

   また、長期割引や貯めたポイントなどを引き継ぐことが出来ず、
   長期間利用者は、移行をためらうケースが多くなりそうです。



   日本のADSL回線を、世界一の高品質かつ低価格なサービスに
   導いたソフトバンクが、携帯電話サービスをどのように変えて
   いくか。

   この点にも、大きく期待したいところです。



《関連Webサイト》 ソフトバンク株式会社 http://www.softbank.co.jp/

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