| ⇒ リーマン、ライブドア株、一部売却
2005/02/18/(Fri)
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□□□□□ リーマン、ライブドア株、一部売却
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□□□□□ 大量保有報告書、比率５．８８％に
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□□□□□ 〜日経新聞 2005/02/18 11 面から
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リーマン・ブラザーズ証券が17日に関東財務局に提出した大量保有報告書
から、同証券グループがライブドアの発行済み株式の1.38％に相当する890
万株を、10日に市場で売却していたことが明らかになった。売却した株は
リーマンがライブドアの筆頭株主である堀江貴文社長から10日に借りていた
4672万株（7.26％）の一部。売却後の保有比率は5.88％（3782万株）に
なった。ライブドアは24日に発行する転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）
に貸株条項を付け、堀江社長が保有する株の一部をＣＢの主幹事である
リーマンに貸し出す契約を結んでいる。
●● もしかしたら、ライブドア株は、すでに投資ではなく投機の対象と
なっているのかもしれません。
ライブドア株は、10日以降、今日も含めると６日続落の展開と
なっています。
株価も、過去1年間で最安の価格帯である300円に近づいており、
日本放送の株を取得した時の高騰は、すでに過去のものとなって
しまいました。
http://qrl.jp/?173869
ライブドア株の下落が始まった10日、リーマン・ブラザーズ証券が
大量の株式を売却していたことが判明しました。
その数、890万株。
ライブドア発行済み株式の1.38％に相当するという大量の株式を
一気に売却したようです。
しかも、この株式は、リーマンがライブドア社長である堀江氏から
借りた株式です。
実際の仕組みは非常に複雑ですが、簡単にいえば、下記のように
なります。
たとえば、日本放送株の買収劇で、株が上がるだろうと予測できた
とします。
リーマンは、株式の転換権利と引き替えに、ライブドアに資金を
出します。
これと同時に、堀江氏から保有株式を借ります。
ライブドア株式があがったところで、堀江氏から借りた株を売却
します。
ここでリーマンは、利益を得ます。
当然、株価は下がりますが、堀江氏に株を返却する際には、当初
資金を提供した際に得た転換権利で返却すれば、問題なしです。
株価ではなく、株数で返却すればよいからです。
しかも、転換権利の方は、株価が下がれば下がるほど、多くの
株式と転換できるわけですから、リーマンが不利益を被る可能性は
ほとんどなくなります。
リーマンは、ほぼ、ノーリスクで、かなりのハイリターンを得ること
ができたわけです。
今後、ライブドア株が猛烈に下がった場合、リーマンが転換した
株数で、ライブドアの支配権を取得することもあり得ない話では
ないといえます。
リーマンは、堀江氏から借りた株式4672万株を、今後も徐々に売りに
出してくるのではないでしょうか。
最悪の場合、ライブドアはリーマンの配下になってしまうのかも
しれません。
《関連Webサイト》 社長日記 http://blog.livedoor.jp/takapon_jp/ | | |
| ⇒ 生涯に政府から受け取る利益は・・・
2005/02/16/(Wed)
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□□□□□ 生涯に政府から受け取る利益は・・・
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□□□□□ 60歳以上、受益5647万円 30代は743万円負担
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□□□□□ 〜日経新聞 2005/02/16 5 面から
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経済財政諮問会議の民間議員は15日、社会保障制度の一体的見直しに関連し、
ある世代が生涯に政府から受ける利益と支払う負担を分析した内閣府試算を
提示した。60歳以上の世代は差し引き5647万円の受益超過となるのに対し、
30代は負担の方が743万円多い。20歳未満の世代は負担超が3952万円で、
格差は最大で1億円に迫り、世代間の公平論議にも一石を投じる内容だ。
●● 日本で、生涯にわたり支払う税金や社会保障費などの負担額と、
受け取る年金などの受益額の差が、試算によって明確になりま
した。
現在、60歳以上の世代が生涯にわたり政府から受け取る受益額は、
総額で5647万円。
負担の総額が1.3億円程度にたいし、受益の総額は、2億円近くに
なります。
現在、日本の60歳以上人口はおよそ3000万人。
60歳以上世代全体で、1700兆円という巨額が、政府から支給される
計算になります。
当たり前ですが、政府から支給されるお金は、天から降ってくる
訳ではありません。
その全額が、我々国民の負担です。
現在、日本の税収は年間およそ50兆円。
社会保険料負担の収入も、およそ50兆円。
あわせても100兆円の収入しかありません。
また、国の貯金に相当する、年金支払い用の積立金が145兆円です。
現状、日本の年金支払総額は年間40兆円に上ります。
すでに単年度でみた場合の、年金保険料収入と年金支給額は、
ほぼとんとん。
将来、保険料を徐々に引き上げない限り、今後は、積立金を取り崩して
いくしかありません。
記事になった試算によれば、現在20歳代の世代の生涯負担額は、
1400万円。
過激な言い方をすれば、生涯にわたって国から搾取されるという
ことになります。
当然ですが、将来の老後の保障など、全く期待できません。
さらに下の世代は、もっと生涯負担額が増えるわけですから。
こうした現状を肌で感じた若者が、労働意欲をそがれる気持ちも
わからないではありません。
現在、国会議員の平均年齢は、50歳代後半。
受益世代に当たる彼らは、議員年金の話題に触れようともしません。
明治維新のような革命でも起きない限り、このままずるずるいって
しまうような気がしてなりません。
今回の試算をまとめたのも、経済財政諮問会議の民間議員です。
《関連Webサイト》 経済財政諮問会議 http://www.keizai-shimon.go.jp/ | | |
| ⇒ ネット銀「三国志」（フィナンシャル越境バトル）
2005/02/15/(Tue)
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□□□□□ ネット銀「三国志」（フィナンシャル越境バトル）
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□□□□□ 〜日経新聞 2005/02/15 7 面から
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ネット銀行、ネット証券、電子マネー……。銀行や証券の垣根を越えた
金融サービス競争は、ＩＴ（情報技術）を巡って激しさを増している。
ネット企業の「勝ち組」と話題のソフトバンクグループのヤフー、楽天、
ライブドア。プロ野球参入を巡って火花を散らした三社が土俵を「ネット
銀行」に移した。“次世代の銀行”を目指す「三国志」の始まりなのか。
●● 戦前の日本には、三大財閥と呼ばれる財閥グループが存在しました。
三井財閥、住友財閥、三菱財閥、です。
戦前の財閥の特徴は、下記の点です。
１．同族支配
２．持株会社
３．多角経営
戦後、財閥解体によってこれらの財閥は無力化され、持株会社
制度は、事業支配力が過度に集中する恐れがあるとして独占禁止法
により禁止されました。
しかし、1997年6月、グローバリゼーションの進展に伴い、日本の
企業の競争力強化を主眼に独占禁止法が改正され、持ち株会社
制度が解禁されました。
持株制度解禁から8年。
IT業界では、戦前の三大財閥に並ぶような三大企業が台頭してきて
います。
そして、かつての三大財閥が、銀行を中心に構成されていたように、
現代の三大IT企業も、金融機関をその配下に置くことに躍起になって
います。
戦前の財閥の特徴である、持株会社と多角経営の２点は、そのまま
現代の三大IT企業にもあてはまります。
同族支配はみられませんが、いずれの企業も、創業社長の強力な
リーダーシップの元に、各分野の専門家が参集し、プロ野球球団の
経営といったような分野まで多角経営を進めています。
そして、いずれの企業も、その強力な企業買収力の源泉は、バブル
崩壊前に上場して得た巨額の上場益です。
日経紙では、この三大企業を三国志に例えています。
育ちの良さからみて、楽天・三木谷社長が劉備といえそうです。
そして、その人材と資金源の豊富さから、ヤフー・井上社長が
曹操。
そして、雰囲気的にライブドア・堀江社長が孫権といったところ
でしょうか。
史実の三国志では、曹操が三国を統一します。
はたして、現代日本のIT企業三国志は、どのような展開をみせて
くれるのでしょうか。
《関連書籍》世界一の金持ちになってみろ!―単純に考えればうまくいく
竹村 健一 (著), 堀江 貴文 (著)
http://www.iw-jp.com/am.php?id=4884664094 | | |
| ⇒ 本人確認は合言葉・巣鴨信金、盗難にローテク対策
2005/02/09/(Wed)
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□□□□□ 本人確認は合言葉・巣鴨信金、盗難にローテク対策
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□□□□□ カード発行せず
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□□□□□ 〜日経新聞 2005/02/09 7 面から
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巣鴨信用金庫（東京・豊島）は盗難や偽造された通帳やキャッシュカード
による被害を防ぐため、運転免許証などの顔写真のほか合言葉で本人確認
する新型口座を16日に導入する。キャッシュカードは発行せず、口座の
ある支店の窓口でしか預金を引き出せない。情報技術（ＩＴ）を活用した
ＩＣカードの採用に動く大手銀行とは対照的な“ローテク回帰”。高齢者
の顧客にも違和感なく受け入れられ、導入コストも抑える一石二鳥を狙う。
●● 銀行支店周辺の高齢者をターゲットにした新しいサービスが登場
してきました。
下記のような驚くほどローテクな内容となっています。
○キャッシュカード発行なし通帳のみ
○引き出しは窓口のみ
○しかも、口座のある支店のみ
○窓口での本人確認は、免許証などが必要
○さらに合言葉による認証が必要
○口座維持手数料がかかる（年間1,260円）
ただ、便利さよりも安全性を重視する高齢者にとって、手数料が
かかること以外は、それほど問題となる部分ではないのかもしれ
ません。
銀行も、本格的にユーザーを見て、サービスを提供するように
なってきた証左ともいえる事例です。
先日、UFJ銀行が、ICカードの無料発行と、キャッシュカード
偽造・盗難被害者への補償の検討を発表しました。
大手都銀が横並びではなく、サービス内容の革新を発表する
ということは、これまでの流れから見るとかなり異例のことと
いえます。
特に、カード偽造問題への補償については、すべての銀行が
ほとんど言及することさえなかった問題です。
UFJが他銀に先駆けて、前向きな検討を表明する形となりました。
ただ、今後は、おそらく、銀行の横並び意識がプラスに働き、
多くの銀行がUFJ銀行のサービスに追随する形となりそうです。
しかし、ICカードに変更すれば、偽造は100％防げるかというと
必ずしもそうではありません。
UFJのICカードの場合、ICチップと共に現状と同じような磁気
情報も搭載されています。
これは、ICカードに対応したATMが少ない上、異なる銀行ATM間で、
ICカードに関する互換性がないためです。
磁気部分による引き出しに金額制限を設けるなどの対策をして
いますが、全銀行のATMがICカードに対応し、さらに互換性を
持つような環境へ移行しない限り、カードから磁気情報を消す
ことは難しそうです。
ICカードの無料化は、その第一歩といえるでしょう。
≪関連Webサイト≫ 巣鴨信用金庫 http://www.sugamo.co.jp/ | | |
| ⇒ 上場企業、株主へ6兆円利益配分
2005/02/04/(Fri)
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□□□□□ 上場企業、株主へ6兆円利益配分
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□□□□□ 配当や自社株買い
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□□□□□ 〜日経新聞 2005/02/04 1 面から
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上場企業で配当と自社株買いを合わせた株主への利益配分が2004年度に
約6兆円に達し、過去最高になる見通しだ。今年度の自社株買いは初めて
3兆円を超え、年間の配当額もほぼ同額に膨らむ。企業の利益のうち株主
への配分は約4割に達する見込みで、株主重視の姿勢が鮮明になってきた。
●● 昨今、日本では、株主への利益配分が確実に増加しています。
日経記事によれば、上場企業全体の株主配当の金額は、株主資本
額の3.6％程度。
うち、配当金による還元は、およそ半分の1.8％。
極めて単純に考えれば、上場企業に資金を投資すれば、毎年
1.8％の単利にて、配当を受け取れる計算になります。
100万円の投資で、年間18,000円の配当です。
銀行の普通預金金利が0.1％を切る時代に、株式市場は、相当な
高金利の投資先といえます。
しかも、今年から4年間は、配当に関する課税が10％の源泉徴収
だけで済みます。
そのため、配当金額の90％が手取り金額となります。
預金や国債の利息は、20％源泉徴収されますので、この面でも
大きなメリットがあります。
先日、竹中経済財政相が日本経済の現状について「もはやバブル
後ではない」と宣言しました。
この言葉は、特に企業の経済状況に見事に当てはまります。
バブル崩壊直後の企業は、全体で、単年度の収支が赤字の状態に
ありました。
そのころ、逆に、国民の家計は全体で黒字の状態でした。
しかし、現在、国民の家計が赤字ぎりぎりの状態にあるのに対し、
企業の年間の収支は大幅な黒字に転じてきています。
企業がリストラなどで支出を抑えたことにより、企業には利益が
発生し、その分、家計が圧縮された格好です。
バブル後、人件費は一向に上昇する気配を見せていませんので、
今後しばらくはこの傾向が続くと見られます。
そして、唯一、家計への収入としてこの株主配当が年々増加して
いるというのが、現在の日本の経済状況といえるでしょう。
このような状況を考えたとき、株式市場への投資は大きな意味を
持ってきます。
企業から家計へ、資金の流れるパイプを持っている人と持って
いない人では、大きな差が生じているといえるのではない
でしょうか。
≪関連Webサイト≫ 竹中平蔵 公式ウェブサイト
http://takenakaheizo.cocolog-nifty.com/
参考文献：日経ビジネス1/24号 | | |
| ⇒ 「一太郎」の製造・販売禁止 ジャストシステム
2005/02/02/(Wed)
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□□□□□ 「一太郎」の製造・販売禁止 ジャストシステム
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□□□□□ 東京地裁、「松下の特許を侵害」
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□□□□□ 〜日経新聞 2005/02/02 1 面から
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松下電器産業が特許権侵害を理由に、ジャストシステム（徳島市）のワープロ
ソフト「一太郎」などの製造差し止めなどを求めた訴訟で、東京地裁（高部
真規子裁判長）は一日、特許侵害を認め、ソフトの製造・販売差し止めと
在庫の廃棄を命じた。ジャスト側は控訴する方針。判決は仮執行を認めて
おらず、判決確定まで効力は生じない。同社は今後も製造・販売を継続
する。判決が確定しても利用者は使用し続けられる。
●● 一太郎を販売するジャストシステム社にとっては、驚愕の判決だと
いえるのではないでしょうか。
同社売上の50％を占める看板商品の製造・販売を禁止するという
趣旨の判決です。
この判決が執行されれば、ある日突然、売上が50％減少する可能性
があるということになります。
営業を存続していくことは不可能だと考えるのが妥当です。
判決の確定まで、執行は認められていないため、同社は今後も製造・
販売を続けられますが、大きなリスクを抱えたまま、今後、経営を
進めていくことになります。
この判決の報道を受けて、ジャストシステム社の株には売りが殺到
しています。
前場が終わった時点で、全く値がついていません。
http://qrl.jp/?172563
本日は売りが殺到し、売り気配のまま取引を終える可能性さえあり
そうです。
ヤフーファイナンスの、銘柄掲示板への書き込みランキングにも、
同社が5位で顔を出しています。
http://messages.yahoo.co.jp/ranking/stocks/postranking_daily.html
数日間は、同社株式に関して混乱が続きそうです。
今回、問題となった著作権は、パソコン用ソフトウェアの操作時に、
ヘルプボタンをクリックすると、マウスにヘルプマークが付き、
そのまま他のツールボタンをクリックすると、そのツールの使い方
などが表示されるというもの。
これは、マイクロソフト社のほとんどの製品でも、標準的に使われて
いる機能です。
また、この機能は特別に必要な機能ということでもないため、敗訴
した場合でも、この機能を削除すれば、製造・販売を継続していく
ことは可能であると考えられます。
ただ、今回この判決の報道は、社会的に大きなインパクトを与えたこと
も事実です。
ジャストシステムは、来週2/10に一太郎の新製品である「一太郎2005」
の発売を控えているという大事な時期です。
Wordからの乗換えユーザー向けに安いキャンペーン版を用意するなど、
一太郎販売のてこ入れを目指しているようです。
http://www.iw-jp.com/am.php?id=B0006YYLIC
この報道が、新製品の発売にどのような影響を与えることになるの
でしょうか。
≪関連Webサイト≫ ジャストシステム http://www.justsystem.co.jp/ | | |
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