| ⇒ 大容量データ、無料で送受信 データ復旧センター
2005/01/28/(Fri)
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□□□□□ 大容量データ、無料で送受信
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□□□□□ データ復旧センター
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□□□□□ 〜日経新聞 2005/01/28 31 面から
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パソコン関連事業のデータ復旧センター（福岡市、藤井健太郎社長）は28日
から、大容量のデータを送受信できるサービス「データ便・セキュリティ便」
を始める。個人や法人が画像など大容量のデータを送る際に、いったん同社
のサーバーへ保存し、送信したい相手に保存先をメールで知らせてダウン
ロードしてもらう。運営費は広告でまかない、無料で利用できる。
送信できる容量は、同様のサービスとしては最大の100メガバイトまで。
パスワードまで設定できる。グループ会社のドライブデータ（東京・渋谷）
が運営する。
●● 高画素数のデジカメデータや、動画など大容量のデータが多くなり、
データの受け渡しで悩まれたことがある方も多いのではないで
しょうか。
メールで送受信できるデータ量は、通常10メガバイト程度。
高画素数のデジカメデータの場合、数枚しか送れない容量です。
CD-Rにコピーして送るのであれば、700メガバイトまで使えますが、
当然コストが発生し、相手方への到着は、早くても翌日となって
しまいます。
データの確認と修正・変更などを繰り返す場合、大変な手間と
時間がかかってしまいます。
そんなとき、無料のデータ送受信サービスが便利です。
これまでも有名なサービスで、「宅ファイル便」というものがあり
ました。 http://www.filesend.to/
こちらは、大阪ガスが運営している無料サービスで、40MBまで
のデータが無料で送受信できます。
しかし、同種の無料サービスが少ないため、利用者が集中し、
日中は非常にレスポンスが遅い状態が続いていました。
今回記事になったのは、データ復旧センターという、壊れた
ハードディスクのデータを復旧するというサービスを展開して
いる企業が提供する、「データ便・セキュリティ便」という
データ送受信サービスです。
データ便 http://www.datadeliver.net/
セキュリティ便 http://www.datadeliver.net/secure/
送受信できるデータ容量が100MBまでと大きく、今のところ、
レスポンスも高速です。
また、パスワードで保護してデータを送受信することも可能。
メール添付で送るよりも、数段高いセキュリティレベルで
データを送受信できる環境が無料で利用できるのです。
日経の記事になったことで、おそらく爆発的に利用者が増える
ことになるでしょう。
どの程度までレスポンスが保てるかどうか。
運営企業の腕の見せ所です。
≪関連Webサイト≫ データ復旧センター http://www.drivedata.jp/ | | |
| ⇒ 振り込め詐欺組織、ノルマ、月１０００万円
2005/01/27/(Thu)
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□□□□□ 振り込め詐欺組織、ピラミッド形、分業徹底
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□□□□□ ――「実動部隊」ノルマ、月１０００万円。
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□□□□□ 〜日経新聞 2005/01/27 社会 面から
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暴力団関係者や少年ら数百人が関与したとみられる詐欺組織に、捜査機関
のメスが入った。26日、警視庁と大分、山口両県警の合同捜査本部が摘発
した大規模「振り込め詐欺」事件。2年間で200億円をかせいだとみられる
犯罪組織は分業制やノルマが徹底されていたといい、ピラミッド形の巨大な
“集金マシン”の一端が浮かび上がってきた。
●● 詐欺事件として、過去最大規模の集団が摘発されました。
被害総額は、2年間で200億円と推定されています。
これは、毎月8億円、１日あたりおよそ3000万円を稼いだ計算になり
ます。
年間の売上規模が100億円というと、企業であれば、東証に上場しても
おかしくないような企業規模です。
これほどの集金をあげる組織だけあって、この詐欺集団は、企業
組織に近い構造で活動を続けていたようです。
この組織のトップは、「総括社長」と呼ばれるは三十代の男性。
この「統括社長」の傘下には、約10のグループがあり、それぞれの
グループに「社長」とよばれるグループ長がいました。
そして、それぞれの「社長」は10店程度の「店」を統括しています。
「店」とは電話をかける犯行拠点のことであり、首都圏を中心に
約100ヶ所の「店」を運営していたということです。
「店」には「店長」「番頭」「社員」がおり、ここが実働部隊として
日々電話をかけていたようです。
また、実働部隊の後方支援組織として「事務所契約グループ」
「通帳調達グループ」「口座開設グループ」「引き下ろしグループ」
などが存在し、完全に分業体制が整っていました。
100ヶ所の「店」を10分割し、10人の「社長」が管轄。
そして、その10人の「社長」を「統括社長」が統括。
さらに、集金や調達などをグループの別働部隊が支える。
どこかのフランチャイズチェーン店の話のような気さえしてきます。
トップの「統括社長」は、各「店」に月1000万円のノルマを課す
一方で、業績に応じボーナスや昇格なども実施していたということ
です。
基本給は「店長」が５０万円、「社員」が２０万円程度でしたが、
成績優秀店には国内旅行などの賞品が贈られたり、優秀な店長の
給料は給料は月５００万円に上ったりということがあったよう
です。
一方、ノルマが達成できないと、リンチを受けたり、降格されたり
したといいます。
こちらも見事なアメとムチによる管理で、実力主義が徹底されて
いた様子が伺えます。
そして、この組織のメンバーは総括社長から毎月数十万円を特定の
会員制クラブで使うよう指示されていました。
そのクラブの経営には暴力団が関与しており、違法収益がクラブの
売り上げに転換され、最終的には暴力団に上納されていたというのが
実態であったいうことです。
この組織に関与していたメンバーは、数百名規模であることが想定
できます。
早急な関与者の逮捕と全容の解明が望まれます。
≪関連Webサイト≫ 警察庁 http://www.npa.go.jp/ | | |
| ⇒ 小型ヘッドで花粉逃さぬ――英ダイソン日本法人
2005/01/26/(Wed)
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□□□□□ 小型ヘッドで花粉逃さぬ――英ダイソン日本法人
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□□□□□ 〜日経新聞 2005/01/26 29 面から
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英家電メーカーのダイソンの日本法人、ダイソン（東京・千代田）は2月1日、
花粉対策を充実したサイクロン掃除機の新製品「ＤＣ１２ｃｏｍｐｌｅｔｅ
（コンプリート）」（写真、店頭価格83,800円）を発売する。
日本向けに開発した小型の「ＤＣ１２」をベースに布団用、すき間用の各専用
ノズルと車内などで便利な小型ヘッドをセットにした。
すき間ノズルは伸び縮みする。先端をゴム状にしてすき間の形にあわせ奥まで
掃除しやすいよう工夫した。小型ヘッドはソファなどの花粉も吸い取りやすい
という。
●● ダイソンが販売しているサイクロン掃除機DC12は、下記のような商品
です。
http://www.iw-jp.com/rk.php?id=dejikura/452010/450048
ダイソンの掃除機は、ここ数年、急速にテレビコマーシャルや家電
量販店店頭でのディスプレイが目立ってきましたので、多くの方が
ご存知だと思います。
通常の掃除機と比較して、２〜３倍という高価な商品ですが、吸引力
が衰えにくい点と、排気する空気がクリーンである点などが消費者に
受けて、堅調に売上を伸ばしているようです。
先週公開されたキリンビールのインターネット調査では、現在、
日本国民の２人に１人の割合で花粉症の症状を訴える人がいると
いう結果でした。
http://www.kirin.co.jp/company/news/01/15/050118_1.html
最近１０年の間に発症した人が全体の約７割に達し、発症する割合が
都市圏で高いことなどから、キリンビールでは、花粉症を
『都市型の現代病』と位置づけています。
全体の５０％近い方々症状に悩んでいる花粉症は、国民病と捉えても
間違いではないでしょう。
そろそろ花粉の飛散が始まるこの時期、多くの国民が対策に動き
始めています。
それに応じて、医薬メーカー・百貨店・ドラッグストアなどが一斉に
対策商品の販売を加速させています。
処方せんなしで買える花粉症治療薬の市場規模は昨年度で340億円程度
といわれています。
甜茶・ヨーグルト・空気清浄機・マスクなど、花粉対策関連商品すべて
を含めると、すでに数千億円規模の市場になっている可能性も高いと
いえます。
環境省の予測によれば、今年の花粉飛散量は全国的に前年と比較して
大幅に増加するということです。
特に都市部においてその傾向が強く、飛散量は東京で昨春の10倍、
大阪で20倍になると予測しています。
http://www.env.go.jp/chemi/anzen/kafun/html/
今春、花粉対策市場の規模は、ますます大きくなることでしょう。
しかし、一方で、花粉症の症状による労働効率の低下や、外出を
控える人が増加するなどの影響により、結果として景気には悪影響を
与える可能性が指摘されています。
第一生命経済研究所によれば、今春の花粉被害が1-3月期のＧＤＰを
0.6％（年間換算）押し下げると試算しています。
特に個人消費だけで見ると、花粉症の影響によってＧＤＰは年1.0％
押し下げられる計算になります。
金額にして５兆円という巨額です。
花粉対策の特効薬が発明された場合、その発明対価は、青色
ダイオードに匹敵もしくはそれ以上のものとなるかもしれません。
≪関連Webサイト≫ ダイソン株式会社 http://www.dyson.co.jp/ | | |
| ⇒ 電話会社が消える日 高速ネット、市場をのむ
2005/01/19/(Wed)
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□□□□□ 電話会社が消える日
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□□□□□ 高速ネット、市場をのむ
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□□□□□ 〜日経新聞 2005/01/19 1 面から
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通信自由化から20年、NTT再編成から五年――。
電話や通信の仕組みは急速に変わり始めた。増える選択肢に、利用者は
もちろん、通信会社の間にも「どうする」との声が広がる。
●● 特集記事の冒頭で紹介されている「スカイプ」はこちら。
http://web.skype.com/home.ja.html
実は、同じソフトが下記のサイトからも入手できます。
http://skype.livedoor.com/
アドレスをご覧いただくとわかりますが、こちらのサービス名は、
「livedoor スカイプ」。
堀江社長率いるlivedoorのサービスです。
ソフト自体は無料で手に入るものですが、livedoorでは、ヘッド
セットを同梱し、スタータキットと称して販売しています。
これは、ライブドアが昨年末にルクセンブルグの
Skype Technologies(スカイプ・テクノロジーズ)社と締結した
共同配信契約によるものです。
日経記事では、国際通話料金の安さがメインに掲載されて
いますが、スカイプには、下記のような特徴があります。
■ 最大5人までの会議通話
■ 電話よりも優れた音質
■ テキストによるチャット機能
■ 通話しながらのファイル転送
■ Pocket PC 搭載のPDAでも利用可能
基本的な画面などは、インスタントメッセンジャーである
Windowsメッセンジャーなどと同等です。
通話音質と設定の簡単さなどの面で、既存のインスタント
メッセンジャーソフトよりも優れているといえます。
また、Pocket PC 搭載のPDAでも使えますので、AirH"などの
常時接続環境を導入すれば、スカイプをインストールした
端末間での通話は無料となります。
無料携帯電話環境を構築することも不可能ではないのです。
しかも、携帯環境で5人までの会議通話まで可能。
通話による通信環境が大きく変化する可能性を秘めていると
いえます。
現在、このスカイプへの加入キャンペーンが家電量販店などで
展開されており、今後、急速に普及する可能性は高いでしょう。
ただ、ひとつ不明な点があります。
スカイプ社やライブドア社は営利企業です。
このスカイプの普及によって、どのような形で利益を得ていくの
でしょうか。
現時点では広告の挿入などもないようです。
≪関連Webサイト≫ Skype http://www.skype.com/ | | |
| ⇒ 米アマゾン ベゾス会長 テキサス州に宇宙飛行実験基地
2005/01/18/(Tue)
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□□□□□ ベゾス会長 テキサス州に宇宙飛行実験基地
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□□□□□ 米アマゾン
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□□□□□ 〜日経新聞 2005/01/18 9 面から
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米ネット小売最大手のアマゾン・ドット・コム創業者で同社社長の
ジェフ・ベゾス氏が将来の宇宙観光の事業家を目指して米テキサス州に
飛行実験施設を建設することが明らかになった。
アマゾンで得するショッピング生活
http://www.iw-jp.com/am.php?id=4886487327
●● 昨年末、ライブドアの堀江貴文社長も、宇宙開発関係のシンポジウム
で、
「早ければ3年以内、遅くとも5年以内に民間企業による
有人宇宙飛行の実現を目指す」
と語っていました。
Microsoftの創業者の1人であるポール・アレン氏や、英Virgin Group
のリチャード・ブランソン氏なども既に宇宙開発事業へ投資をして
おり、大きなビジネスの事業化に成功した富豪が、宇宙開発に意欲を
持つことは、それほど特殊なことではないようです。
昨年アマゾン・ドット・コムは、クリスマス商戦中の11月下旬に
全世界で、一日の注文が280万個を超え過去最高に達したと発表しま
した。
これは、一日中、毎秒32個・1分あたりおよそ2,000個という数の
注文があったことになります。
今冬の場合、アマゾンではアップル社の発売した「ipod」の爆発
な人気も販売量の増加に一役買いました。
アマゾンドットコム ipodストア
http://www.iw-jp.com/amp.php?id=13447861
昨冬のこのような数字は、前年比で30％近い成長を示すものでした。
店頭販売の伸び率が3％程度であったことと比較すると、ネット小売
であるアマゾンの伸び率は驚異的であるといえます。
以前は万年赤字企業の代名詞のように言われていたアマゾンですが、
2001年に単年度での黒字を計上してからは、毎年利益を上げる収益
企業へと変身しています。
アマゾンの昨年1年間の売上高は、6000億円を超えると予測されて
います。
日本のコンビニ業界で最も売上の多い、セブンイレブン1店舗あたり
の年間売上がおよそ2億円です。
アマゾンは、ネット上で、セブンイレブン3000店舗分の売上を
上げている計算になります。
しかも、年30％近い成長を続けているのです。
≪関連書籍≫ アマゾン・ドットコム―驚異のウェブビジネス
http://www.iw-jp.com/am.php?id=438401189X | | |
| ⇒ 小泉首相は信長型――奥田経団連会長が評価
2005/01/12/(Wed)
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□□□□□ 小泉首相は信長型――奥田経団連会長が評価
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□□□□□ 「破壊と創造を実行」
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□□□□□ 〜日経新聞 2005/01/12 5 面から
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日本経団連の奥田碩会長は11日の記者会見で、今春で就任四年になる
小泉純一郎首相について「今までの日本にはなかった性格の方だ。
織田信長のような破壊と創造を考え、実行している人だと思う」と評価
した。
奥田氏は経済財政諮問会議の民間議員として小泉首相を支えている。
経済界は構造改革を強く求めているだけに、調整型ではない小泉首相の
改革路線に改めてエールを送った格好だ。
●● 昨今、支持率と不支持率が40％台で拮抗し、就任当時に比べると
人気が低下している感が否めない小泉首相ですが、財界トップの
トヨタ自動車・奥田会長から強力なエールが送られた形です。
奥田会長は、同じ会見の中で、ＮＨＫの海老沢勝二会長の辞任に
ついても言及し、後任者には、「人格、識見に優れた方がなる
べきだ。」と答えています。
こちらは、小泉首相とは対照的な評価だといえるでしょう。
小泉首相は現在、在任期間が1300日を超え、戦後首相の中で
歴代5位の在任日数を誇ります。
１ 佐藤栄作 ２７９８日
２ 吉田茂 ２６１６日
３ 中曽根康弘 １８０６日
４ 池田勇人 １５７５日
５ 小泉純一郎
６ 岸信介 １２４１日
７ 橋本龍太郎 ９３２日
８ 田中角栄 ８８６日
９ 鈴木善幸 ８６４日
１０海部俊樹 ８１８日
このまま小泉首相が、自民党総裁任期の2006年9月まで首相を
務めた場合、故池田勇人氏・中曽根康弘氏を抜いて、戦後歴代
３位の長期政権となります。
在任期間が、首相の人気度の高さだと考えれば、小泉首相は
現時点でも戦後歴代5位の人気度だといえるでしょう。
一方、ＮＨＫ海老沢会長は、９７年７月に会長職に就任してから、
これまで７年間にわたり、トップの座に君臨し続けました。
通常、ＮＨＫ会長の任期は３年間。
海老沢会長は、すでに任期を２回終え、歴代ＮＨＫ会長の中では
異例の３期目を努めていました。
歴代首相の在任日数と比較すると、海老沢会長の在任期間およそ
２７００日は、佐藤栄作首相に次いで歴代２位という数字です。
しかも、あと数ヶ月で歴代トップに躍り出ます。
こちらの場合、在任期間＝人気度とは言い難いようです。
≪関連Webサイト≫ 毎日新聞 「小泉首相が行く」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/koizumi/ | | |
| ⇒ マックより2-3割安、サイゼリヤがファストフード店展開
2005/01/06/(Thu)
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□□□□□ マックより2-3割安、サイゼリヤがファストフード店展開
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□□□□□ 〜日経新聞 2005/01/05 夕刊 1 面から
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ファミリーレストラン大手のサイゼリヤがファストフードに進出する。今年
夏をめどに1号店を開き、主力商品となるハンバーガーは日本マクドナルド
より2―3割安くする。海外に牛肉加工工場を持ち、野菜も日本の関連農場で
栽培、食材の自社生産を武器に安全性と安さで既存チェーンに挑む。
当面は直営で展開するが、フランチャイズチェーン（ＦＣ）も視野に入れ、
「1000店以上の店舗網を目指す」（正垣泰彦社長）。すでにオーストラリア
に牛肉やソースの加工工場を開設。福島県白河市近郊では地元農業関係者の
協力を得て、レタスなどを生産している。今後はハンバーガー用トマトなど
メニューに合わせた商品開発を進める。
●● マクドナルドは、日本国内での店舗数約３,７００店、売上高
約３,９００億円という、いわずとしれた日本最大のファーストフード
チェーンです。
１店舗あたりの年商が１〜３億円と、低価格戦略で爆発的にヒット
していた一時期の勢いはありませんが、依然として、飲食業界の
トップに君臨しています。
そのマクドナルドに主力商品であるハンバーガーで、しかも、
マクドナルドよりも低価格で挑む企業が出てきました。
ファミリーレストラン大手の株式会社サイゼリヤです。
株式会社サイゼリアは、イタリア料理店「サイゼリヤ」を全国に
チェーン展開している企業です。
総店舗数は約700店舗、年間売上高は約650億円。
規模的には、マクドナルドの1/5くらいの企業といえます。
株式会社サイゼリアは、昭和43年千葉県に造られた1件のイタリアン
レストランから発展した企業です。
このレストランを創業したのは、現在のサイゼリア社長である正垣
泰彦氏。
創業当時、正垣氏は22歳。
東京理科大学在学中のことです。
正垣氏は、理工系の出身という、飲食業界では珍しい存在といえます。
そのため正垣氏は、「フードサービスはメーカーである」と語り、
生産から製造・販売までをシステムとして捉え、作業やサービス、
味覚に至るまでをすべて数量化して評価するという、極めて科学的な
経営を営んでいます。
このような合理的な経営が、サイゼリア最大の特徴であり、東証一部
上場にまで同社を引き上げた原動力といえます。
原価率が業界で最も高いレベルにありながら、高い利益率を誇っている
ことが、同社の合理的な経営を物語っています。
ただ、サイゼリア社のホームページでは、この日経の報道について、
「企業戦略の一環として検討中」
とのプレスリリースが昨日付けで掲載されています。
具体的な計画などはまだない状態といえそうですが、早期の参入を
期待したいものです。
≪関連Webサイト≫ 株式会社 サイゼリア http://www.saizeriya.co.jp/ | | |
| ⇒ マックより2-3割安、サイゼリヤがファストフード店展開
2005/01/06/(Thu)
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□□□□□ マックより2-3割安、サイゼリヤがファストフード店展開
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□□□□□ 〜日経新聞 2005/01/05 夕刊 1 面から
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ファミリーレストラン大手のサイゼリヤがファストフードに進出する。今年
夏をめどに1号店を開き、主力商品となるハンバーガーは日本マクドナルド
より2―3割安くする。海外に牛肉加工工場を持ち、野菜も日本の関連農場で
栽培、食材の自社生産を武器に安全性と安さで既存チェーンに挑む。
当面は直営で展開するが、フランチャイズチェーン（ＦＣ）も視野に入れ、
「1000店以上の店舗網を目指す」（正垣泰彦社長）。すでにオーストラリア
に牛肉やソースの加工工場を開設。福島県白河市近郊では地元農業関係者の
協力を得て、レタスなどを生産している。今後はハンバーガー用トマトなど
メニューに合わせた商品開発を進める。
●● マクドナルドは、日本国内での店舗数約３,７００店、売上高
約３,９００億円という、いわずとしれた日本最大のファーストフード
チェーンです。
１店舗あたりの年商が１〜３億円と、低価格戦略で爆発的にヒット
していた一時期の勢いはありませんが、依然として、飲食業界の
トップに君臨しています。
そのマクドナルドに主力商品であるハンバーガーで、しかも、
マクドナルドよりも低価格で挑む企業が出てきました。
ファミリーレストラン大手の株式会社サイゼリヤです。
株式会社サイゼリアは、イタリア料理店「サイゼリヤ」を全国に
チェーン展開している企業です。
総店舗数は約700店舗、年間売上高は約650億円。
規模的には、マクドナルドの1/5くらいの企業といえます。
株式会社サイゼリアは、昭和43年千葉県に造られた1件のイタリアン
レストランから発展した企業です。
このレストランを創業したのは、現在のサイゼリア社長である正垣
泰彦氏。
創業当時、正垣氏は22歳。
東京理科大学在学中のことです。
正垣氏は、理工系の出身という、飲食業界では珍しい存在といえます。
そのため正垣氏は、「フードサービスはメーカーである」と語り、
生産から製造・販売までをシステムとして捉え、作業やサービス、
味覚に至るまでをすべて数量化して評価するという、極めて科学的な
経営を営んでいます。
このような合理的な経営が、サイゼリア最大の特徴であり、東証一部
上場にまで同社を引き上げた原動力といえます。
原価率が業界で最も高いレベルにありながら、高い利益率を誇っている
ことが、同社の合理的な経営を物語っています。
ただ、サイゼリア社のホームページでは、この日経の報道について、
「企業戦略の一環として検討中」
とのプレスリリースが昨日付けで掲載されています。
具体的な計画などはまだない状態といえそうですが、早期の参入を
期待したいものです。
≪関連Webサイト≫ 株式会社 サイゼリア http://www.saizeriya.co.jp/ | | |
| ⇒ マックより2-3割安、サイゼリヤがファストフード店展開
2005/01/06/(Thu)
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□□□□□ マックより2-3割安、サイゼリヤがファストフード店展開
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□□□□□ 〜日経新聞 2005/01/05 夕刊 1 面から
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ファミリーレストラン大手のサイゼリヤがファストフードに進出する。今年
夏をめどに1号店を開き、主力商品となるハンバーガーは日本マクドナルド
より2―3割安くする。海外に牛肉加工工場を持ち、野菜も日本の関連農場で
栽培、食材の自社生産を武器に安全性と安さで既存チェーンに挑む。
当面は直営で展開するが、フランチャイズチェーン（ＦＣ）も視野に入れ、
「1000店以上の店舗網を目指す」（正垣泰彦社長）。すでにオーストラリア
に牛肉やソースの加工工場を開設。福島県白河市近郊では地元農業関係者の
協力を得て、レタスなどを生産している。今後はハンバーガー用トマトなど
メニューに合わせた商品開発を進める。
●● マクドナルドは、日本国内での店舗数約３,７００店、売上高
約３,９００億円という、いわずとしれた日本最大のファーストフード
チェーンです。
１店舗あたりの年商が１〜３億円と、低価格戦略で爆発的にヒット
していた一時期の勢いはありませんが、依然として、飲食業界の
トップに君臨しています。
そのマクドナルドに主力商品であるハンバーガーで、しかも、
マクドナルドよりも低価格で挑む企業が出てきました。
ファミリーレストラン大手の株式会社サイゼリヤです。
株式会社サイゼリアは、イタリア料理店「サイゼリヤ」を全国に
チェーン展開している企業です。
総店舗数は約700店舗、年間売上高は約650億円。
規模的には、マクドナルドの1/5くらいの企業といえます。
株式会社サイゼリアは、昭和43年千葉県に造られた1件のイタリアン
レストランから発展した企業です。
このレストランを創業したのは、現在のサイゼリア社長である正垣
泰彦氏。
創業当時、正垣氏は22歳。
東京理科大学在学中のことです。
正垣氏は、理工系の出身という、飲食業界では珍しい存在といえます。
そのため正垣氏は、「フードサービスはメーカーである」と語り、
生産から製造・販売までをシステムとして捉え、作業やサービス、
味覚に至るまでをすべて数量化して評価するという、極めて科学的な
経営を営んでいます。
このような合理的な経営が、サイゼリア最大の特徴であり、東証一部
上場にまで同社を引き上げた原動力といえます。
原価率が業界で最も高いレベルにありながら、高い利益率を誇っている
ことが、同社の合理的な経営を物語っています。
ただ、サイゼリア社のホームページでは、この日経の報道について、
「企業戦略の一環として検討中」
とのプレスリリースが昨日付けで掲載されています。
具体的な計画などはまだない状態といえそうですが、早期の参入を
期待したいものです。
≪関連Webサイト≫ 株式会社 サイゼリア http://www.saizeriya.co.jp/ | | |
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